【2026年版】江戸川区で不動産の相談ができる窓口と不動産会社|悩み別の相談先の記事

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【2026年版】江戸川区で不動産の相談ができる窓口と不動産会社|悩み別の相談先

三好 海斗(みよし かいと) この記事の監修者三好 海斗(みよし かいと)
カテゴリー不動産売却
江戸川区で不動産関連の相談ができる不動産会社と自治体に相談できる内容を解説

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「江戸川区の実家をどうするか、誰に相談すればいいのか分からない」「不動産会社に行くと売り込まれそうで不安」「区役所でも不動産の相談はできるの?」。こうした声はとても多く、最初の相談先を間違えて遠回りしてしまう方も少なくありません。

この記事では、江戸川区で不動産の相談ができる窓口を、区・東京都の公的窓口、弁護士や税理士などの専門家、不動産会社の3つに分けて整理しました。

  • 悩み別に、最初に相談すべき窓口が分かる早見表
  • 江戸川区の区民相談室で受けられる相談の曜日・時間・予約方法
  • 空き家・相続・登記・税金・マンション管理の窓口と連絡先
  • 不動産会社に「相談だけ」をするときの注意点と見分け方

結論から言うと、制度や手続きは公的窓口、争いごと・申告・登記は専門家、価格と売り方は不動産会社に相談するのが近道です。

この記事の結論

  • 江戸川区の不動産相談先は「区・都の窓口」「専門家」「不動産会社」の3種類で、悩みの内容によって使い分けます。
  • 区民相談室(グリーンパレス2階)では、宅建協会江戸川支部員による売買・賃貸契約の相談を第2・第4水曜の午後に受けられます。
  • 弁護士の法律相談は第1〜第4の火曜・金曜で1回最大30分、相談希望日の前週の水曜から電話予約します(区内在住・在勤・在学の方)。
  • 「いくらで売れるか」「仲介と買取のどちらがよいか」は公的窓口では答えが出ないため、不動産会社の無料査定で確かめます。
  • 相談前に登記事項証明書と固定資産税の納税通知書を用意すると、どの窓口でも話が早く進みます。

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江戸川区の不動産相談先は3種類|公的窓口・専門家・不動産会社の違い

江戸川区で不動産の相談ができる先は、大きく「区・東京都の公的窓口」「弁護士・税理士・司法書士などの専門家」「不動産会社」の3種類です。それぞれ答えられる範囲が違うため、悩みに合わない窓口に行くと「それはうちでは分かりません」で終わってしまいます。

江戸川区の不動産相談先3種類(区・都の窓口、専門家、不動産会社)の違いを比べた表

不動産相談とは、土地・建物の売買、賃貸、相続、税金、管理、近隣との境界などについて、専門知識のある第三者に助言を求めることです。ひと口に不動産相談といっても、制度の説明を聞きたいのか、価格を知りたいのか、争いを解決したいのかで、ふさわしい相手が変わります。

相談先 得意なこと 苦手なこと・できないこと 費用
区・都の公的窓口 制度や手続きの説明、一般的な助言、担当部署の案内 価格の査定、個別の交渉や手続きの代行 窓口ごとに確認
専門家(弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士) 争いごとの解決、税金の計算と申告、登記、測量 買主探しや販売活動 依頼は有料(初回相談無料の事務所もある)
不動産会社 価格の査定、売り方・買い方の提案、買主探し、契約の実務 訴訟や税務申告の代理(専門家の業務) 相談・査定は無料が一般的

公的窓口は中立で安心して利用できますが、助言は一般的な内容にとどまります。たとえば江戸川区の法律相談について、区は相談後の弁護士による個別対応は行っていないと案内しています(江戸川区ホームページ、2026年6月29日更新)。実際に動く段階では、専門家や不動産会社への依頼が必要です。

【悩み別】江戸川区の不動産相談先 早見表

最初の相談先は、悩みの種類で決めるのが確実です。下の表で自分の悩みに近い行を探し、「最初の相談先」から順に当たってください。

悩み 最初の相談先 次に相談する先
家や土地がいくらで売れるか知りたい 不動産会社(無料査定) 税金が気になれば税理士・税務署
相続した実家をどうするか決められない 不動産会社、区民相談室(行政書士・司法書士) 司法書士(相続登記)、税理士(相続税)
相続人どうしで意見がまとまらない 区の法律相談(弁護士) 弁護士への依頼、家庭裁判所の調停
空き家の管理や活用に困っている 区の福祉推進課住宅係・建築指導課監察係 不動産会社(売却・買取)
隣地との境界がはっきりしない 区民相談室(土地家屋調査士) 土地家屋調査士への測量依頼
不動産会社との契約でトラブルになった 区民相談室(宅建協会江戸川支部員)、東京都不動産業課 弁護士
住宅ローンの返済が苦しい 借入先の金融機関 不動産会社(任意売却)、弁護士
マンションの管理・修繕で困っている 区のマンション管理士相談 マンション管理センターなど
耐震・建て替え・解体の助成を知りたい 区の建築指導課、区民相談室(建築士) 不動産会社(建て替えか売却かの比較)

相続した家については江戸川区で相続した家を売却する方法|流れ・税金・窓口まとめ、空き家は江戸川区の空き家売却ガイド、ローンの返済が難しい場合は江戸川区の任意売却ガイドで、それぞれ詳しく解説しています。

江戸川区の区民相談室で受けられる不動産の相談|曜日・時間・予約

江戸川区では、グリーンパレス2階の区民相談室(電話03-5662-7684)で、不動産に関わる専門相談を曜日ごとに受けられます。宅建協会の支部員、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、建築士などが担当し、相談の種類ごとに曜日と定員が決まっています。

相談の内容 担当 相談日 定員
売買・賃貸契約の問題など 宅建協会江戸川支部員 第2・第4水曜日 10名
登記、名義変更などの手続き 司法書士 第1・第3土曜日 10名
家屋の境界線の問題など 土地家屋調査士 第1・第3土曜日 5名
相続・遺言、届け出の書き方など 行政書士 第1・第3月曜日 10名
耐震・建て替え 建築士事務所協会江戸川支部員 第4土曜日 10名
分譲マンションの維持管理 マンション管理士 第4土曜日(事前予約制) 3組

出典:江戸川区ホームページ「手続き相談・各種お悩み相談」(2026年5月11日更新)。時間はいずれも午後1時〜4時(受付は午後3時まで)で、祝休日は除きます。日程は変わることがあるため、利用前に区のページか電話で確認してください。

専門相談は電話予約ができない点に注意

マンション管理士の相談を除き、これらの専門相談は電話での予約を受け付けておらず、定員になり次第締め切られます。当日は受付開始の午後1時に合わせて早めに行くのが確実です。司法書士の相談では、申請書などの書面の内容確認には対応していないと案内されています。

マンション管理士の相談だけは事前予約制で、相談日の3営業日前までに建築指導課耐震化促進係(電話03-5662-6389)へ申し込みます。

弁護士の法律相談は前週の水曜から電話予約

相続人どうしの争い、売買契約の解除、借地や立ち退きの問題など、法律の判断が必要な悩みは弁護士による法律相談が向いています。江戸川区の法律相談は、第1〜第4の火曜日・金曜日の午前9時30分〜正午と午後1時30分〜4時に行われ、1回最大30分です。

  • 対象:江戸川区内に在住・在勤・在学の方(収入・資産の基準はありません)
  • 予約:相談希望日の前週の水曜日から、区民相談室へ電話(03-5662-7684、午前9時〜午後4時30分、先着順)
  • オンライン:同じ曜日の午前11時30分〜正午にビデオ通話の相談枠があり、予約サイトから申し込み

出典:江戸川区ホームページ「法律相談」(2026年6月29日更新)。30分は思ったより短いので、経緯を時系列でまとめたメモと、契約書や登記事項証明書などの資料を持参しましょう。

区が後援する不動産無料相談会もある

江戸川区では、公益社団法人全日本不動産協会江戸川支部が主催し、区が後援する「不動産無料相談会」も開かれています。弁護士などが、不動産取引に関わる相続や遺言の相談に応じる会です。直近では2026年7月14日にタワーホール船堀で開催されました(定員10人、電話での事前申込制)。次回の日程は、区ホームページの案内で確認してください。

空き家・相続・登記・税金の窓口|区役所・法務局・税務署

空き家や相続の相談は、内容ごとに担当の窓口が分かれています。江戸川区は空き家の問い合わせ先を内容別に案内しているため、下の表で担当を確認してから連絡するとスムーズです。

相談の内容 窓口 連絡先
空き家の利活用(空き家活用マッチング事業) 江戸川区 福祉推進課住宅係 03-5662-0517
老朽化した空き家、空き家の3,000万円控除の確認書 江戸川区 建築指導課監察係(第三庁舎5番窓口) 03-5662-6489
土地・建物の所有者の確認、相続登記 東京法務局 江戸川出張所(江戸川区中央1-16-2) 03-3654-4156
譲渡所得・相続税・贈与税の申告 江戸川北税務署(平井1-16-11)・江戸川南税務署(清新町2-3-13) 管轄は国税庁ホームページで確認

出典:江戸川区ホームページ「江戸川区の空き家の取組み」(2026年4月1日更新)、法務局・国税庁の各案内ページ(2026年10月時点)。

相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日まで)の売却が対象です。申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は建築指導課監察係が窓口で、区は来庁前の事前予約を求めています。相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。

解体や建て替えの助成を調べたい方は、江戸川区の住宅助成金一覧|建て替え・ブロック塀・耐震・アスベストもあわせてご覧ください。

マンション管理・リフォーム・耐震の相談窓口

マンションの管理やリフォーム、耐震化については、区の窓口のほかに専門の相談機関があります。江戸川区が住まいの相談先として案内している主な窓口は次のとおりです。

相談の内容 機関 電話
マンションの運営・管理規約 公益財団法人マンション管理センター 03-3222-1517
マンションの修繕、建物・設備の維持管理 公益財団法人マンション管理センター 03-3222-1519
リフォームの見積もり・トラブル 住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) 0570-016-100
マンションの耐震改修 東京都(マンションの耐震改修の担当) 03-5320-4944
マンションの建て替え 東京都(マンションの建て替えの担当) 03-5320-4941
耐震化全般 江戸川区 建築指導課耐震化促進係 03-5662-6389

出典:江戸川区ホームページ「相談内容別の窓口一覧」(2025年4月14日更新)。東京都の耐震・建て替えの相談窓口は、以前の案内から電話番号が変わっています。古い一覧を見て電話をかける前に、区のページで最新の番号を確かめてください。

修繕積立金の不足や値上げは、マンションの売りやすさにも影響します。マンションの修繕積立金とは?江戸川区で購入・売却する前の注意点で、確認する書類と見方をまとめています。

不動産会社とのトラブルは東京都の不動産相談窓口へ

不動産会社との契約や取引でトラブルになったときは、宅地建物取引業者を監督する東京都の窓口に相談できます。東京都住宅政策本部の不動産業課が、電話と面談(予約制)で相談を受けています。

窓口 相談できる内容 電話(直通)
指導相談担当 宅地建物取引業法の規制対象になる売買・賃貸の取引、投資用不動産のトラブル 03-5320-5071
賃貸ホットライン 賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談 03-5320-4958
不動産取引特別相談室 弁護士による不動産取引の紛争の相談、司法書士による登記などの相談(予約制・無料) 03-5320-5015

出典:東京都住宅政策本部「不動産相談」(2026年3月4日更新)。受付は都庁開庁日の午前9時〜午後5時30分で、面談の場所は都庁第二本庁舎3階です。無料の法律相談は都民(個人)が対象で1回20分、係争中の案件は受け付けていません。

トラブルを未然に防ぐには、契約の前に書面をよく読み、分からない条項をそのままにしないことが大切です。契約書の読み方は不動産売買契約書とは?売主が確認すべき条項の読み方で解説しています。

不動産会社に相談すべきこと|「相談だけ」でも大丈夫?

不動産会社への相談は、売るかどうかを決めていない段階でも問題ありません。価格の査定、仲介と買取の比較、売り出す時期、住み替えの段取りなど、「実際に動いたらどうなるか」を具体的な数字で示せるのは不動産会社だけだからです。

江戸川区で不動産の相談ができる不動産会社を見分ける5つのポイント

不動産会社でなければ答えられない相談

  • いくらで売れるか:周辺の成約事例や地価公示などをもとに、査定額と根拠を出します。
  • どう売るか:仲介で時間をかけて高く売るか、買取で早く確実に現金化するかを比べます。
  • 費用と手取り:仲介手数料、登記費用、税金を引いた後の手取りを試算します。
  • 買い替えの順番:売りを先にするか、買いを先にするかを資金計画から決めます。

査定とは、不動産会社が「この価格なら売れる見込みがある」と判断した金額を示すことです。宅地建物取引業法では、仲介の報酬は売買契約が成立したときに発生する成功報酬とされており、相談や査定の段階で費用がかかることは通常ありません。

相談できる不動産会社を見分ける5つのポイント

  1. 売るかどうか未定でも、相談だけで受けてくれる
  2. 査定額の根拠を、成約事例と公的データで説明する
  3. 弁護士・税理士・司法書士などの専門家につなげられる
  4. 仲介と買取の両方を比べて提案できる
  5. 区内に店舗があり、地域の事情と窓口を知っている

反対に、根拠を示さずに高い査定額だけを強調する、契約を急がせる、質問にあいまいな答えしか返ってこないといった場合は、別の会社にも相談して比べましょう。会社選びの基準は江戸川区の不動産会社の選び方、口コミの読み方は江戸川区の不動産会社の口コミ|見方と良い担当者の見分け方で詳しく紹介しています。

相談の進め方と準備するもの|5ステップ

不動産の相談は、悩みを整理してから、公的窓口で全体像を確かめ、不動産会社で具体的な数字を出し、必要な部分を専門家に依頼する、という順番で進めると無駄がありません。

不動産の相談を進める5ステップ(悩みの整理から専門家への依頼まで)
  1. 悩みを書き出す:何に困っていて、いつまでに何を決めたいのかを紙に書きます。
  2. 書類をそろえる:登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、購入時の契約書を用意します。
  3. 公的窓口で確認する:制度や手続きの全体像、使える助成や特例を聞きます。
  4. 不動産会社に相談する:査定額と売り方の選択肢、手取りの見込みを出してもらいます。
  5. 専門家に依頼する:登記は司法書士、税金は税理士、争いごとは弁護士に任せます。

相談前に用意しておきたい書類

書類 分かること 入手先
登記事項証明書(登記簿謄本) 名義人、面積、抵当権の有無 法務局(東京法務局江戸川出張所など)
固定資産税の納税通知書・課税明細書 評価額、土地・建物の内訳 毎年6月ごろに都税事務所から届く
購入時の売買契約書・重要事項説明書 取得費、土地の条件 手元の保管書類
住宅ローンの残高が分かるもの 売却後にローンを完済できるか 金融機関の残高証明・返済予定表

すべてそろっていなくても相談はできます。手元にあるものだけ持参し、足りない書類は相談先で取り方を聞けば大丈夫です。

よくあるケース:相続した実家の相談(仮定の例)

たとえば、江戸川区内の実家を兄弟2人で相続し、誰も住む予定がないケースを考えます(説明のための仮定の例です)。この場合、まず不動産会社で査定を受けて売却額の見込みをつかみ、区民相談室や司法書士で相続登記の進め方を確認します。そのうえで、空き家の3,000万円控除が使えるかを税理士や税務署に確かめ、売り方を決める、という流れが一般的です。

査定を後回しにすると、分け方の話し合いが具体的な金額のないまま進み、まとまりにくくなります。価格の見込みを早めに知ることが、相談全体を前に進めるコツです。

いくらで売れるか、まず知りたい方へ

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江戸川区ならではの不動産相談で多いテーマ

江戸川区の不動産相談では、水害リスク、古い木造住宅、土地の形や権利関係に関するものが目立ちます。全国共通の制度の説明だけでは判断できないため、地域の事情を知る相手に相談することが大切です。

  • 水害リスクと売却価格:江戸川区は荒川・江戸川・東京湾に囲まれ、区の水害ハザードマップでは区の陸域の約7割が満潮時の水面より低い土地とされています。ハザードマップの内容は売買の重要事項説明で必ず伝える項目であり、価格や売り方にどう影響するかという相談が多くあります。
  • 旧耐震の木造住宅と密集地:小岩・平井・松島周辺などには古い木造住宅が密集した地域があります。解体して売るか、古家付きのまま売るか、区の助成を使えるかが判断の分かれ目になります。
  • 旗竿地・再建築不可・借地:道路に接する幅が狭い土地や借地は、一般の買主が住宅ローンを組みにくいことがあります。売り方は江戸川区の再建築不可物件の売却ガイドで解説しています。
  • 駅ごとの相場の違い:葛西・西葛西(東西線)、船堀・一之江・瑞江・篠崎(都営新宿線)、小岩・平井(総武線)で、需要も相場も異なります。

江戸川区での売却の全体像は江戸川区の不動産売却、早く現金化したい場合は江戸川区の不動産買取ガイドをご覧ください。

江戸川区で不動産の相談をするならセルフリジェネレーション|瑞江店Googleクチコミ★4.9

株式会社セルフリジェネレーション(東京都墨田区押上・江戸川区瑞江に店舗、宅地建物取引業 東京都知事(2)第105830号)は、墨田区・江戸川区に特化して不動産の売却・購入・買取を行う地域密着の不動産会社です。当社ホームページに掲載しているGoogleクチコミの評価は、本店★4.8・瑞江店★4.9(2026年10月時点)です。

口コミで評価されているポイント

いただいている口コミでは、親身な相談対応、こまめな連絡と進捗の報告、価格設定の丁寧な説明、相続した家の売却への対応などを評価していただいています。「まず相談だけしたい」という段階で安心して話せるかどうかは、当社が特に大切にしている点です。

「とても親身になって相談に乗っていただきました。」(Googleクチコミより一部抜粋)

当社に相談した場合の進め方

  • 相談だけでも可:売るかどうか決まっていない段階でも、店舗・電話・LINE・オンラインでご相談いただけます。
  • 専門家の無料相談:顧問弁護士・税理士・FPによる無料相談をご用意しており、相続・離婚・税金が関わるご相談もまとめて進められます。
  • 売却も買取も対応:仲介と当社による買取の両方をご提案できるため、ご事情に合う売り方を比べて選べます。
  • 経験のあるスタッフ:業界経験10年以上のスタッフのみが在籍しています。

瑞江店は都営新宿線の瑞江エリアにあり、江戸川区内のご相談を承っています。査定は無料査定、ご相談は無料相談のページからお申し込みいただけます。

江戸川区の不動産相談でよくある質問

江戸川区役所で不動産の相談はできますか?

はい、グリーンパレス2階の区民相談室で、不動産に関する専門相談を受けられます。宅建協会江戸川支部員による売買・賃貸契約の相談は第2・第4水曜日の午後1時〜4時(受付は午後3時まで)です。電話予約はできず定員制のため、早めに来場してください。

不動産会社に相談だけするのは大丈夫ですか?

大丈夫です。相談や査定は無料で受けている不動産会社が一般的で、売るかどうか決まっていない段階でも利用できます。契約を急がせる会社や根拠を説明しない会社は避け、複数の会社を比べると安心です。

不動産の相談は弁護士や税理士にする必要がありますか?

争いごとの解決は弁護士、税金の計算と申告は税理士、登記は司法書士の業務なので、その部分は専門家への相談が必要です。価格や売り方は不動産会社の領域のため、専門家と連携している不動産会社に相談すると窓口を一つにまとめられます。

江戸川区の法律相談はどうやって予約しますか?

相談を希望する日の前週の水曜日から、区民相談室(電話03-5662-7684)へ電話で予約します。弁護士による相談は第1〜第4の火曜日・金曜日で、1回最大30分です。対象は江戸川区内に在住・在勤・在学の方です(2026年6月29日更新の区ホームページによる)。

空き家の相談は江戸川区のどこにすればよいですか?

内容によって窓口が分かれます。空き家の活用は福祉推進課住宅係(03-5662-0517)、老朽化した空き家や3,000万円控除の確認書は建築指導課監察係(03-5662-6489)が担当です。売却や買取を考える場合は、不動産会社にあわせて相談します。

不動産会社とトラブルになったらどこに相談すればよいですか?

東京都住宅政策本部不動産業課の指導相談担当(03-5320-5071)に相談できます。受付は都庁開庁日の午前9時〜午後5時30分です。江戸川区の区民相談室でも、宅建協会江戸川支部員による契約問題の相談を第2・第4水曜日に受けられます。

不動産の相談には何を持っていけばよいですか?

登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、購入時の売買契約書の3点があると話が早く進みます。すべてそろっていなくても相談はできるので、手元にあるものと、悩みや経緯をまとめたメモを持参してください。

まとめ

江戸川区の不動産相談先は、区・東京都の公的窓口、弁護士や税理士などの専門家、不動産会社の3種類です。制度や手続きは公的窓口、争いごと・申告・登記は専門家、価格と売り方は不動産会社と、悩みに合わせて使い分けましょう。

区民相談室の専門相談は曜日と定員が決まっており、弁護士の法律相談は前週の水曜からの電話予約が必要です。日程や電話番号は変わることがあるため、利用前に区や都のホームページで最新の案内を確認してください。

「何から始めればよいか分からない」という場合は、まず不動産会社で価格の見込みをつかむと、その後の相談が具体的に進みます。江戸川区の不動産のことなら、瑞江に店舗を構える当社へお気軽にご相談ください。

この記事の執筆・監修
株式会社セルフリジェネレーション(宅地建物取引業 東京都知事(2)第105830号/公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会会員)。墨田区・江戸川区を中心に、業界経験10年以上のスタッフが不動産の売却・購入・買取をサポートしています。
最終更新日:2026年11月4日

江戸川区の不動産のご相談はセルフリジェネレーションへ

株式会社セルフリジェネレーションは、墨田区・江戸川区を中心に不動産の売却・購入・買取をサポートしている地域密着の不動産会社です。「まずは価格だけ知りたい」「売るか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。

フリーダイヤル:0800-600-0363(受付 9:00〜18:00/定休日:火・水)
本店:東京都墨田区押上1丁目11番6号1階/瑞江店:東京都江戸川区谷河内2丁目2番3号1階/錦糸町オフィス:東京都墨田区錦糸2丁目4-10 ライオンズマンション錦糸町第三 3階

三好 海斗(みよし かいと)

この記事の監修者

三好 海斗(みよし かいと)

株式会社セルフリジェネレーション 代表取締役
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宅地建物取引士。不動産賃貸経営管理士。既存住宅アドバイザー。1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア(55社の媒体)へ掲載される。

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