「親の代から続けてきた町工場を閉めることになった」「作業所付きの家を相続したが、工場の跡地は売れるのか」。町工場の売却では、事業のたたみ方と土地・建物の売り方を同時に考えなければなりません。区の資料によると、墨田区の工場は1970年の9,703をピークに減り続けています。
この記事では、墨田区・東京都・国の公表資料（2026年11月4日確認）をもとに、町工場を売るまでの手続きと売り方を、地元の不動産会社の目線で整理しました。
この記事で分かること
- 町工場の4つの売り方（事業ごと譲る・工場のまま・更地にして・買取）の違い
- 工場をやめるときの区への届出と、土壌汚染の調査が必要になる場合
- 区内の土壌汚染の区域41か所・台帳14件と、東墨田・八広・立花の用途地域と地価
- 解体前のアスベスト調査と区の助成、税金と手取りの計算例
結論を先にお伝えすると、墨田区の町工場は、廃止の届出と土壌調査の要否を先に区で確かめ、建物を残すか壊すかを手取りと期間で比べてから売り方を決めるのが失敗しない進め方です。
この記事の結論
- 町工場の売り方は「事業ごと譲る」「工場のまま売る」「更地にして売る」「不動産会社の買取」の4つで、建物の状態と急ぐかどうかで選びます。
- 工場をやめたら30日以内に墨田区の環境保全課へ廃止届を出し、有害物質を扱った工場は期限内に土壌汚染の調査結果を報告します。
- 区内の形質変更時要届出区域は2026年5月8日現在41か所で、立花8・八広7・墨田5か所と区の北部・東部に多くあります。
- 八広・立花・墨田の準工業地域の地価公示は1㎡あたり40.7万〜45.7万円（2026年1月1日）で、住宅も建てられる土地です。
- 解体前のアスベスト調査は、墨田区では工事の規模にかかわらず区への報告が求められ、吹付け材などの調査費の半額（上限10万円）の助成もあります。
墨田区の町工場の今｜工場数の推移と廃業を考える事業者
墨田区の工場は長く減り続けており、工場の土地・建物をどうするかは多くの事業者に共通する課題です。区の資料によると、区内の製造業の事業所（工場）数は1970年の9,703をピークに減少し、2021年の経済センサスでは製造業の事業所は2,528でした（個人経営の事業所を含まないため、過去の数値とは単純に比べられません）。
町工場とは、住宅地の中にある従業員の少ない工場や作業所のことです。墨田区は明治・大正期から皮革、メリヤス、ゴム、印刷などの工業が集まり、戦後は中小零細企業の「ものづくりのまち」として発展してきました（墨田区「導入促進基本計画」、2025年4月1日国同意）。
区が2013年度に区内の製造業を調べたところ、回答した約2,000社のうち500社以上（約25％）が「後継者が無く、廃業を検討している」と答えています（墨田区 経営支援課「墨田区における事業承継支援事業について」）。
墨田区の町工場はどう売る？4つの売り方の比較
町工場の売り方は、「事業ごと譲る」「工場のまま売る」「更地にして売る」「不動産会社に買い取ってもらう」の4つです。事業を引き継ぐ相手がいるか、建物がまだ使えるか、売却を急ぐかで向いている方法が変わります。
| 売り方 | 主な買主 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 事業ごと譲る（事業承継・M&A） | 後継者・従業員・同業者 | 取引先や技術、機械に価値がある | 相手探しと条件の交渉に時間がかかる |
| 工場・倉庫のまま売る | 同業者・倉庫として使う会社 | 建物がまだ使え、前の道が広い | 買主の業種がその場所で使えるかを確認 |
| 解体して更地で売る | 建売業者・家を建てたい個人 | 建物が古く、住宅用地の需要がある | 解体費・アスベストや土壌の調査費を先に負担 |
| 不動産会社の買取 | 不動産会社（当社など） | 機械や残置物が多い、早く確実に売りたい | 仲介より価格は低くなりやすい |
このほか、一定期間は仲介で売り出し、売れなければ当社が買い取る買取保証付き売却もあります。仲介と買取の違いは「仲介と買取の違いは？どっちが得か手取り・期間で比較」で詳しく解説しています。
事業を残したいなら区の相談窓口へ
事業承継とは、会社や個人事業を親族・従業員・第三者に引き継ぐことです。墨田区では、区役所1階の「すみだビジネスサポートセンター」（すみサポ）が事業承継の相談窓口を兼ねており、中小企業診断士などのコーディネーターに相談できます（平日9〜17時、事前予約制・03-5608-6360）。
区の資料によると、承継を予定している法人などには「事業承継支援資金」「M&A資金」（融資限度額2,000万円、利子補助・保証料補助あり）のあっせんがあります。2014〜2016年度の「ものづくり資産のマッチング支援」は過去の事業とされているため、今の支援内容は区に確かめましょう。
判断の目安｜どの売り方を選ぶか
- 事業を引き継ぐ相手がいる：まず事業承継を検討する。
- 建物がまだ使え、前の道が広い：工場・倉庫のまま売る。
- 建物が古く、住宅用地の需要がある：解体して更地で売る。
- 残置物が多い・土壌に不安・急ぎたい：買取か買取保証付き売却を比べる。
墨田区の売却の全体像は「墨田区で家・マンションを売る完全ガイド｜相場・流れ・費用」、買取の流れは「墨田区の不動産買取ガイド｜相場・流れ・仲介との違い」で解説しています。
町工場をやめるときの手続きと売却の順番｜区への届出と片付け
町工場を売る前に、事業をやめる手続きを区で確かめ、機械・廃棄物の処分と土壌調査の要否を決めるのが基本の順番です。土壌調査が必要かどうかで売り出しの時期と費用が大きく変わるため、査定と並行して進めます。
工場をやめたら30日以内に区へ廃止届
東京都の環境確保条例では、定格出力の合計が2.2kW以上の原動機を使って製造・加工などを常時行う事業所などを「工場」とし、設置には区の認可が必要です。金属の溶接や塗料の吹付けなどは、原動機の出力にかかわらず対象です（墨田区「工場認可が必要な工場」）。
工場をやめたときは、廃止後30日以内に墨田区の環境保全課へ廃止届を出します（墨田区「工場をやめたときの手続きをしたい」）。条例の指定作業場をやめたときも30日以内で、騒音規制法の特定施設の使用をやめたときも30日以内に使用全廃届を出します。問い合わせ先は環境保全課 指導調査担当（03-5608-6210）です。
機械・廃棄物の処分とPCBの確認
廃棄物処理法3条1項は「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定めています。機械や廃油、金属くずなどは、許可を持つ収集運搬業者・処分業者に委託して処分しましょう。まだ使える機械は、同業者への売却や承継の相手への引継ぎも検討できます。
古い変圧器やコンデンサーなどは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含んでいることがあります。環境省によると、低濃度PCB廃棄物は2027年3月末までに処分委託などをすることが義務付けられており（環境省 報道発表）、2027年4月1日からは改正法で取り扱いが見直されます。処分の方法は東京都や環境省の最新の案内で確かめてください。
広い土地は公有地法の届出も
都市計画道路などの都市計画施設の区域にかかる200㎡以上の土地（それ以外は5,000㎡以上）を売るときは、契約の3週間前までに区の都市計画課へ公有地法（公有地の拡大の推進に関する法律）の届出が必要です（墨田区のパンフレット、2024年9月版）。制度の詳細は「墨田区の土地買取｜区への買取申出との違いと価格の決まり方」で解説しています。
土壌汚染の調査が必要な町工場｜墨田区の区域41か所と台帳14件
特定有害物質を取り扱ったことのある工場や指定作業場をやめるときは、敷地の土壌汚染状況調査と報告書の提出が義務付けられています（環境確保条例116条）。墨田区によると、期限は「廃止の日から120日後」か「土壌の掘削を行う30日前」のいずれか早い日で、東京都土壌汚染対策指針に基づき、環境大臣が指定する指定調査機関に依頼します（墨田区「土壌・地下水の汚染防止」）。
条例は2019年4月1日に改正され、廃止した時期によっては旧規定が適用される場合があります。廃止や建て替えを考え始めた段階で、区の環境保全課に相談しましょう。
区内の形質変更時要届出区域は41か所
形質変更時要届出区域とは、土壌汚染対策法に基づき、汚染はあるものの健康被害のおそれがないため除去などの措置は求められず、土地を掘るときに届出が必要な区域のことです。墨田区の公表資料では、区内の区域は2026年5月8日現在41か所で、健康被害のおそれがあり措置が必要な要措置区域はありません。
町名別では立花8・八広7・墨田5・文花4・東向島3か所と、区の北部・東部に多く集まっています。区域の面積は約17㎡から約5,950㎡までさまざまです。
区の基準不適合台帳には14件
墨田区は、条例に基づく調査で基準を超える汚染が見つかった土地を「土壌汚染情報公開台帳（基準不適合台帳）」で公開しており、2026年8月20日現在14件が載っています。町名は東駒形・東向島・八広が各2件、横網・錦糸・立花・太平・墨田・京島・本所・東墨田が各1件で、14件中10件で鉛が基準に適合していません。
| 資料 | 件数（時点） | 主な町名 |
|---|---|---|
| 土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域 | 41か所（2026年5月8日） | 立花8・八広7・墨田5・文花4・東向島3 |
| 土壌汚染対策法の要措置区域 | 0か所（2026年5月8日） | − |
| 環境確保条例の基準不適合台帳 | 14件（2026年8月20日） | 東駒形・東向島・八広 各2 |
※出典：墨田区「土壌汚染に関する情報の閲覧について」（2026年10月28日更新）の一覧をもとに当社集計。最新の区域は東京都環境局のサイトで確認できます。
区は環境確保条例の工場・指定作業場の一覧（2026年7月31日現在）も公開しています。台帳に載っていないことは汚染がないことの証明にはならないため、昔の地図や登記で土地の使われ方を調べる地歴調査も行いましょう。
都の支援で「汚染を残したまま」活用する方法も
東京都は「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」で、中小事業者の工場に土壌汚染の専門家や不動産鑑定士を無料で派遣し、条件を満たす900㎡以下の工場跡地を買う人には盛土・舗装の費用を補助しています（上限は1㎡あたり2万2,000円か総額660万円の少ない額、東京都環境局の案内、2026年4月）。調査の流れと対策費用の目安は、江戸川区の例ですが「江戸川区の土壌汚染と土地売却｜調査・費用と売り方」で詳しく解説しています。
用途地域で変わる買主と価格｜東墨田・八広・立花の工場跡地
工場跡地を誰に売れるかは、用途地域で大きく変わります。八広・立花・墨田の住宅地の地価公示の地点はいずれも準工業地域にあり、住宅も建てられるため、建売業者や家を建てたい個人も買主になります。一方、東墨田は工業地域で、住宅は建てられますが学校や病院などは建てられません。
用途地域とは、都市計画法に基づいて土地の使い方を13種類に分けたもので、墨田区で指定されているのは第一種住居・近隣商業・商業・準工業・工業の5種類です。準工業地域は主に環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を、工業地域は主に工業の利便を増進するための地域です（都市計画法9条）。
| 項目 | 準工業地域 | 工業地域（東墨田） |
|---|---|---|
| 住宅・共同住宅 | 建てられる | 建てられる |
| 学校・病院・ホテル | 建てられる | 建てられない |
| 工場 | 危険性が大きい工場などは建てられない | 建てられる |
| 新たな防火規制（区北部） | 準防火地域なら対象（準耐火建築物以上・建ぺい率80％に緩和） | 対象外 |
※出典：墨田区「用途地域内の建築物用途制限」（概要PDFは2021年4月時点）、墨田区「新たな防火規制とは」をもとに当社作成。いずれも特別工業地区の制限が加わる場合があります。東墨田の用途地域は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の2025年度の取引の記録（都市計画：工業）で確認しました。
特別工業地区では工場として使える業種が限られる
墨田区は、工業地域の中に第1種、準工業地域の中に第2種の特別工業地区を指定しています（墨田区特別工業地区建築条例）。第2種では、原動機を使う作業場の床面積の合計が1,000㎡を超える工場や、ガラス・瓦・陶磁器の製造、一定の出力を超える木材の加工などの建築や用途変更ができません（墨田区「特別用途地区の制限」）。工場のまま売るときは、買主の業種がその場所で使えるかを、区の「すみだまちづくりマップ」と建築指導課で確かめましょう。
住宅用地として売るときの地価の目安
八広・立花・墨田の工場と住宅が混じる地域の地価は、2026年の地価公示で1㎡あたり40.7万〜45.7万円（坪単価で約134.5万〜151.1万円）でした。墨田区の住宅地の平均61万3,300円/㎡（東京都財務局）より低いものの、前年比で8.2〜14.3％上がっています。
| 地点（調査） | 周辺の土地利用（公表の記載） | 用途地域 | 1㎡あたり | 坪単価 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 八広4-47-7（公示） | 住宅、作業所、小工場等が混在する住宅地域 | 準工業（80％/200％） | 40万7,000円 | 約134.5万円 | +8.2％ |
| 立花5-17-13（公示） | 一般住宅の中に小工場等が混在する住宅地域 | 準工業（80％/200％） | 43万9,000円 | 約145.1万円 | +10.9％ |
| 墨田4-21-2（公示） | 一般住宅を中心に事業所等も見られる住宅地域 | 準工業（80％/200％） | 45万7,000円 | 約151.1万円 | +14.3％ |
| 東向島3-16-18（基準） | 住宅、事務所、小工場が混在する住宅地域 | 準工業（80％/200％） | 55万4,000円 | 約183.1万円 | +14.0％ |
※出典：国土交通省「地価公示」（2026年1月1日時点）、東京都「都道府県地価調査」（2026年7月1日時点）。国土数値情報のデータより当社集計。用途地域の（ ）は建ぺい率/容積率。坪単価は1㎡あたりの価格×3.305785で計算。
国土交通省の不動産情報ライブラリ（成約価格情報と不動産取引価格情報）を当社で集計すると、2025年度の戸建ての取引は八広46件・立花26件・墨田（町名）52件で、墨田では52件中34件が2011年以降に建てられた家でした。新しい家の取引が多く、住宅用地としての需要がうかがえます。地点ごとの推移は「八広の土地価格・坪単価｜立花・東あずま駅の地点別一覧と推移」、戸建ての相場は「八広・立花・文花の不動産売却｜戸建て相場と売り方」をご覧ください。
解体する前に確認すること｜アスベスト・近隣への周知・区の助成
工場を解体して売るなら、着工前にアスベスト（石綿）の事前調査と近隣への周知が必要です。墨田区は区の指導要綱により、工事の規模にかかわらず、すべての解体・改造・補修工事で事前調査結果の報告を求めています（2026年11月時点）。
- アスベストの事前調査：2023年10月1日以降に着工する建築物の工事は、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が調べます。解体部分の床面積が80㎡以上なら国の「石綿事前調査結果報告システム」で報告し、工事開始の7日前までに調査結果を掲示します（墨田区の案内）。
- 区の調査費の助成：吹付け材・断熱材・保温材・耐火被覆材の分析調査費の2分の1（上限10万円）を区が助成します。調査前の申請が必要で、受付は2027年1月29日まで（予算に達し次第終了）です。除去工事費の助成は予算に達して受付を終えています（墨田区「アスベスト対策に係る助成、融資」、2026年11月2日更新）。
- 近隣への周知：解体する床面積の合計が80㎡以上なら、区の解体工事事前周知指導要綱により、A3判以上の標識を掲示して近隣に説明し、着工の7日前までに事前周知報告書を出します（建築指導課 構造担当 03-5608-1307）。
- 区の除却助成：京島・墨田・八広など区北部の一部では建築物の除却に助成があり、鐘ヶ淵通りなど指定された道路の沿道30m以内の非木造なら1㎡あたり3万円・最大600万円です。工場や作業所が対象になるかは番地と建物の条件で決まり、制度は併用できないため、着工前に不燃・耐震促進課（03-5608-6268）へ確認しましょう（墨田区「建物の取壊し（除却）助成について」、2026年8月18日更新）。
解体してから売るか建物付きで売るかの判断は「墨田区の土地は古家付きか更地か｜解体の判断と手取り比較」、解体費用と区の助成は「墨田区の解体工事の費用と助成金｜除却助成の比較と売却前の判断」で解説しています。古い基礎やがれきなど地中埋設物の扱いは「土地を売却する際に起こりうるトラブルとは？境界・越境・埋設物・私道の対策」もご覧ください。
町工場を売るときの税金と手取り｜個人・会社名義の違いと計算例
町工場の土地・建物を個人で売って利益が出ると所得税・住民税がかかり、会社名義なら会社の所得として法人税などの対象になります。工場兼住宅は、住まいとして使っていた部分だけが居住用財産の3,000万円特別控除の対象です。
- 個人名義：譲渡所得は「売却価格−取得費−譲渡費用」です。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば、税率は20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）です。
- 工場兼住宅：3,000万円控除は自分が住んでいた部分だけが対象で、その部分がおおむね90％以上なら全体を住まいとして扱えます（国税庁 No.3452）。
- 会社名義：売却益は会社の所得になり、個人の3,000万円控除などは使えません。会社をたたむ手続きと売却の順番は税理士と決めましょう。
- 消費税：土地の譲渡は非課税です（国税庁 No.6201）。会社の取引はすべて事業として扱われ（No.6105）、課税事業者なら建物の代金に消費税がかかります。個人事業主の場合も扱いを税理士に確認しましょう。
計算例｜解体して仲介で売る場合と当社の買取（仮定）
次の仮定で比べます（実際の事例ではありません）。亡くなった父から相続した木造の工場兼住宅（敷地150㎡、父の取得から5年超）で、相続人は住んでおらず、取得費が分からないため売却価格の5％（概算取得費）を使います。
| 項目 | 解体して更地で仲介 | 現状のまま当社が買取 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 6,000万円（1㎡40万円） | 4,800万円（相場の8割と仮定） |
| 解体・測量（仮定） | 500万円 | なし（買主負担の条件と仮定） |
| 仲介手数料（上限額） | 204.6万円 | なし |
| 税金を引く前の手取り | 5,295.4万円 | 4,800万円 |
| 税金（譲渡所得×20.315％） | 約1,014.8万円 | 約926.4万円 |
| 税金を引いた手取り | 約4,280.6万円 | 約3,873.6万円 |
※譲渡所得は、仲介が6,000万円−取得費300万円−譲渡費用704.6万円＝4,995.4万円、買取が4,800万円−取得費240万円＝4,560万円。印紙税・登記費用・土壌の対策費などは含めていません。
この例では仲介の方が約407万円多く残りますが、解体・測量の500万円を先に払い、解体後に地中の基礎や土壌の問題が見つかると費用が増えるおそれがあります。買取は手取りが少なくなる一方、費用の立て替えがなく、引渡しの日程を決めやすいのが特徴です。相続税を納めた場合は、相続税の一部を取得費に加えられる特例もあります（国税庁 No.3267）。
確定申告は申告するときの住所地の税務署に行い、墨田区内にお住まいなら住所の町名・丁目（押上2丁目は番地）によって本所税務署か向島税務署に分かれます。手順は「墨田区の不動産売却と確定申告｜本所・向島税務署の管轄と手順」で解説しています。
墨田区の不動産のまとめガイド
墨田区で町工場の売却を相談するならセルフリジェネレーション｜本店はGoogleクチコミ★4.8
株式会社セルフリジェネレーション（東京都墨田区押上・江戸川区瑞江に店舗、宅地建物取引業 東京都知事（2）第105830号）は、押上の本店と錦糸町オフィスを拠点に、墨田区の土地・戸建て・マンションの売却と買取をお手伝いしています。Googleクチコミの評価は本店★4.8・瑞江店★4.9です（2026年10月時点、当社サイト表示）。
口コミでは、売り方ごとのメリット・デメリットの説明や、相続した家の売却への対応を評価いただいています。届出・調査・解体と決めることが多い町工場の売却こそ、選択肢を並べて比べながら進めます。
「様々なケースのメリットデメリットを教えていただき自分でも納得のいく最善の売却が出来たと思っています。」（Googleクチコミより一部抜粋）
- 墨田区・江戸川区に特化した地域密着：区の台帳・用途地域・助成制度を踏まえて査定します。押上の本店から八広・立花・東墨田へもすぐに伺えます。
- 業界経験10年以上のスタッフのみが在籍：工場の使い方や調査結果など、買主への説明が必要な点を整理します。
- 顧問弁護士・税理士・FPによる無料相談：契約の特約や、個人・会社名義の税金も相談できます。
- 売却も買取も対応：仲介・買取保証付き売却・当社による直接買取を比べて選べます。機械や残置物が残る工場もご相談ください（条件は物件ごとに書面でご説明します）。
- LINE・オンライン相談が可能：遠方にお住まいの相続人の方もご相談いただけます。
当社に相談した場合の進め方
- 工場の場所と使い方（扱っていた物質・機械）、廃止届などの手続きの状況をうかがいます。
- 区の土壌汚染の区域・台帳、用途地域・特別工業地区、新たな防火規制を確認します。
- 事業を残したい場合は、区のすみだビジネスサポートセンターへの相談もご案内します。
- 工場のまま・更地にして・当社の直接買取・買取保証付き売却の価格と時期を比べてご提案します（条件は物件ごとに書面でご説明します）。
- 解体・アスベスト・土壌の調査の見積もりの取り方や、顧問税理士の無料相談をご案内します。
本店へのお電話は03-6284-1237です。無料査定や無料相談からもお気軽にどうぞ。
墨田区の町工場の売却についてよくある質問
墨田区で廃業した町工場の土地は売れますか？
売れます。準工業地域や工業地域でも住宅は建てられるため、同業者だけでなく建売業者や家を建てたい個人も買主になります。廃止の届出と土壌調査の要否を先に確かめ、工場のまま・更地・買取の売り方を比べて選びましょう。
町工場をやめたら墨田区にどんな届出が必要ですか？
環境確保条例の工場なら、廃止後30日以内に墨田区の環境保全課へ廃止届を出します。特定有害物質を扱ったことがある場合は、廃止の日から120日後か土壌を掘削する30日前の早い日までに、土壌汚染状況調査の報告も必要です。騒音規制法の特定施設があれば、使用全廃届も30日以内に出します。
工場の跡地は土壌汚染の調査をしないと売れませんか？
有害物質を扱っていない工場なら、売るために調査する法律上の義務は通常ありません。ただし買主から過去の使い方の確認を求められることが多いため、地歴を整理しておくと交渉が早く進みます。有害物質を扱った工場は、廃止時に条例に基づく調査と報告が必要です。
墨田区で土壌汚染の区域に指定された土地はどこで調べられますか？
墨田区のウェブサイト「土壌汚染に関する情報の閲覧について」で、土壌汚染対策法の区域（2026年5月8日現在41か所）と条例の基準不適合台帳（2026年8月20日現在14件）を確認できます。区役所12階の環境保全課でも閲覧できます。台帳に載っていないことは、汚染がないことの証明にはなりません。
古い工場を解体せずにそのまま売れますか？
売れます。建物を使いたい同業者や倉庫として使う会社、解体を前提に買う不動産会社が買主になります。解体費やアスベスト調査の負担は買主に移りますが、その分は価格に反映されるため、更地にした場合の手取りと比べて決めましょう。
工場兼住宅を売るとき3,000万円の特別控除は使えますか？
自分が住んでいた部分だけが対象です。住んでいた部分がおおむね90％以上なら、全体を住まいとして特例を受けられます（国税庁 No.3452）。会社名義の工場には、個人の3,000万円控除は使えません。
まとめ｜町工場は「区で確かめて、比べてから」売る
墨田区で町工場を売るときは、次の点を押さえましょう。
- 工場をやめたら30日以内に区へ廃止届を出し、有害物質を扱った工場は期限内に土壌調査を報告します。
- 区内の形質変更時要届出区域は41か所、基準不適合台帳は14件で、区のウェブサイトで確認できます。
- 準工業地域・工業地域とも住宅は建てられますが、東墨田などの工業地域では学校や病院は建てられません。工場のまま売るなら特別工業地区の制限も確かめます。
- 解体前にはアスベストの事前調査と近隣への周知が必要で、区の調査費の助成もあります。
- 事業承継・工場のまま・更地・買取の手取りと期間を比べて、売り方を決めましょう。
墨田区の不動産売却の全体像は「墨田区で家・マンションを売る完全ガイド｜相場・流れ・費用」、訳ありの不動産の売り方は「墨田区の訳あり物件買取ガイド｜再建築不可・借地・共有の売り方」でも解説しています。
「工場の跡地だけれど売れる？」「解体してから売るべき？」と迷ったら、押上に本店のある当社へお気軽にご相談ください。
この記事の執筆・監修
株式会社セルフリジェネレーション（宅地建物取引業 東京都知事（2）第105830号／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会会員）。墨田区・江戸川区を中心に、業界経験10年以上のスタッフが不動産の売却・購入・買取をサポートしています。
最終更新日：2026年11月4日
墨田区の町工場・土地のご相談はセルフリジェネレーションへ
株式会社セルフリジェネレーションは、墨田区・江戸川区を中心に不動産の売却・購入・買取をサポートしている地域密着の不動産会社です。「まずは価格だけ知りたい」「売るか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。
フリーダイヤル：0800-600-0363（受付 9:00〜18:00／定休日：火・水）
本店：東京都墨田区押上1丁目11番6号1階／瑞江店：東京都江戸川区谷河内2丁目2番3号1階／錦糸町オフィス：東京都墨田区錦糸2丁目4-10 ライオンズマンション錦糸町第三 3階
