「墨田区の実家の土地を売りたいけれど、古い家は壊してから売った方がいいの?」「解体費をかけても、その分高く売れるの?」「区の助成金は使えるの?」。相続した実家や住み替え後の空き家を前に、こうした悩みを抱える方は少なくありません。解体は数百万円単位の支出になることもあり、順番を間違えると助成金が受けられなかったり、かえって手取りが減ったりします。
この記事では、墨田区で土地を売るときの「古家付き」と「更地」の選び方を、宅建業者の実務視点で整理します。解体の助成制度そのものの詳しい内容は墨田区の解体工事の費用と助成金で解説しているので、この記事では「売り方をどう決めるか」に絞ってお伝えします。
- 古家付き・更地渡し・先に解体・買取の4つの売り方の違い
- 墨田区ならではの確認点(2項道路・長屋・木造密集地域・不燃化特区)
- 固定資産税と3,000万円控除で損をしない解体のタイミング
- 助成あり・なしで比べた手取りの計算例(仮定の数値)と、迷ったときの判断の手順
結論を先に言うと、墨田区ではまず古家付きのまま査定と売り出しをして、買主の希望に応じて「更地渡し」で対応するのが、多くの土地で失敗しにくい進め方です。ただし、区の除却助成が使える場合は、更地にした方が手取りが増えることがあります。
この記事の結論
- 売る前に自分で解体するのは原則おすすめしません。1月1日に更地だと土地の固定資産税・都市計画税がおおむね3〜4倍になります。
- 古家付きで売り出し、買主が更地を望めば契約後に解体する「更地渡し」なら、売れてから解体費を払えます。
- 墨田区の除却助成は主に7種類で上限50万〜300万円(2026年10月時点)。助成が使えるかどうかで、有利な売り方が入れ替わります。
- どの助成も、工事の契約・着工前の申請が必須です。解体業者と契約する前に区へ相談してください。
- 2項道路・無接道・長屋の土地は、更地にすると建て直せない・建てられる面積が減ることがあります。解体の前に必ず調べてください。
墨田区の土地は「古家付き」と「更地」のどちらで売るべき?
墨田区の土地は、多くの場合「古家付きのまま売り出す」のが基本です。解体するかどうかは、買主が決まってからでも間に合うためです。
古家付き土地とは、建物としての価値がほとんどない古い家が建ったまま、土地として売り出す物件のことです。一方、更地とは、建物がなく、すぐに新しい家を建てられる状態の土地のことです。実際の売り方は二択ではなく、次の4つから選びます。

| 売り方 | 解体費 | 主なメリット | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 古家付きのまま仲介で売る | なし(買主が負担) | 解体費を先に払わなくてよい。固定資産税の特例が続く。リフォームして住みたい人も買える | 買主が解体費を見込んで値引き交渉をすることがある |
| 更地渡し | 売主(契約後) | 売れてから解体するので空振りがない。更地を探す人にも売れる | 契約から引渡しまでの期間が延びる。助成を使うなら日程の調整が必要 |
| 先に解体して更地で売る | 売主(売る前) | 土地が見やすく、建築プランを描きやすい。買主層が広がる | 解体費の先払いが必要。売れ残ると固定資産税が上がる。再建築不可の場合は不利 |
| 不動産会社の買取 | なし | 解体や残置物の撤去を買主側で行う。売却までが早い | 仲介より価格が下がることがある |
「更地渡し」とは、古家付きのまま売買契約を結び、売主が引渡しまでに建物を解体して更地で引き渡す約束のことです。買主から見れば更地を買うのと同じなので、売り出し広告に「更地渡し可」と書くだけで、更地を探している人にも物件が届きます。
結論として、買主が土地の形や建物の状態を確認したいケースが多いため、まずは古家付きで売り出し、反応を見て更地にするか判断する方が負担が少なく済みます。くわしい一般論は家を更地にして売る方が良い物件とは?メリット・デメリットと判断基準でも解説しています。
墨田区の土地の買主は誰か|地価公示から見る需要
墨田区で古い家が建つ土地を買うのは、主に「建売住宅を建てて売る事業者」と「注文住宅を建てたい個人」です。どちらも建物ではなく土地の価値で価格を決めるため、古家に値段がつくことはほとんどありません。

国土交通省の地価公示(2026年1月1日時点)を見ると、区内の住宅地は町や駅からの距離によって、1㎡あたりの価格が2倍以上違います。
| 地点(町丁目) | 価格(1㎡あたり) | 前年比 | 最寄駅・距離 |
|---|---|---|---|
| 千歳1丁目 | 915,000円 | +15.5% | 森下 650m |
| 横川4丁目 | 752,000円 | +13.8% | 押上 630m |
| 亀沢4丁目 | 746,000円 | +14.8% | 錦糸町 800m |
| 向島3丁目 | 692,000円 | +14.0% | とうきょうスカイツリー 480m |
| 京島2丁目 | 476,000円 | +13.1% | 京成曳舟 590m |
| 墨田4丁目 | 457,000円 | +14.3% | 鐘ケ淵 350m |
| 立花5丁目 | 439,000円 | +10.9% | 小村井 620m |
| 八広4丁目 | 407,000円 | +8.2% | 八広 1,000m |
出典:国土交通省「地価公示」(2026年1月1日時点、墨田区の住宅地の地点から抜粋)。実際の取引価格は、形・道路・面積などで地価公示と異なります。
錦糸町・押上・両国など区の南部や駅に近い場所は、建売事業者も個人も積極的に土地を探しているため、古家付きでも更地でも売れる可能性が高く、無理に先に壊す必要はありません。京島・八広・立花など区の北部の木造密集地域は、道路の条件で建てられる家が限られることがあり、土地ごとの差が大きくなります。こうした場所では「更地渡しにも対応します」と書いて間口を広げつつ、買取も比べるのが効果的です。町ごとの土地価格は墨田区の土地相場・坪単価、相場の調べ方は墨田区の土地売却相場の調べ方で解説しています。
墨田区ならではの確認点|2項道路・長屋・木造密集地域
墨田区で古家付きか更地かを決める前に、建物よりも先に「土地の条件」を確認してください。道路との関係や建物の形によって、更地にしたときの価値や、買主の層が大きく変わるからです。
墨田区の京島・東向島・八広などには、幅の狭い路地に木造の住宅が並ぶ地域があります。こうした場所での解体と売却は、一般的な住宅地とは違う点に注意が必要です。
2項道路とセットバック
2項道路とは、幅4m未満でも建築基準法上の道路とみなされる道のことです。建て直すときは、道路の中心から2mまで敷地を下げる「セットバック」が必要で、建てられる面積が減ります。買主は更地の価格からその分を差し引いて考えるため、セットバックが必要かどうかは、査定の前に調べておきましょう。
再建築不可(無接道)の土地は壊さない
接道義務(建築基準法43条:幅4m以上の道路に2m以上接すること)を満たさない土地は、更地にすると新しい家を建てられず、価値が大きく下がることがあります。建物があるうちは、リフォームして住む・貸すという使い道があります。調べ方は墨田区の再建築不可物件の買取ガイドで解説しています。
長屋(連棟式建物)は切り離しの可否から
隣家と壁が接している長屋は、自分の住戸だけを切り離して解体できるかどうかで、必要な工事が大きく変わります。隣の所有者の同意や壁の補修が必要で、切り離したあとの敷地で建て直せるかの確認も欠かせません。町別の事情は墨田区の長屋の売却・買取をご覧ください。
不燃化特区・木造密集地域
不燃化特区とは、木造住宅が密集し火災の延焼危険が高い地域を、都と区が重点的に建て替え・除却で支援する地区のことです。墨田区では、京島周辺地区と鐘ヶ淵周辺地区が対象で、老朽建築物の除却に上限200万円の助成があります。助成が厚い一方で、道が狭く重機が入りにくい場所も多いため、解体費が上がりやすい点も見込んでおきましょう。不燃化特区の土地の売り方は墨田区の不燃化特区|助成金と税の減免・売却の判断で解説しています。
なお、区内の木造密集地域の一部は、東京都建築安全条例の「新たな防火規制」の区域に指定されている場合があり、その区域では建て替えに準耐火建築物以上が求められます。買主の建築費に関わるため、区の建築指導の窓口で確認しておくと説明がスムーズです。
古家付きのまま売るメリット・デメリット
古家付きで売る最大のメリットは、解体費をかけずに売り出せることです。売れるかどうか分からない段階で100万円単位の出費をしなくて済みます。
メリット
- 解体費の持ち出しがなく、売れなかったときの損がない
- 建物が残っている間は、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が続く
- リフォームして住みたい人や、建物を倉庫・作業場として使いたい人も買主になる
- 再建築不可や2項道路の土地でも、建物を活かす買主が見つかることがある
デメリット
- 買主は解体費を見込んで価格を考えるため、値下げ交渉を受けやすい
- 室内が傷んでいたり家財が残っていたりすると、見学時の印象が悪くなる
- 建物の不具合について売主が責任を問われるおそれがある
古家付きの売却では、売主の負担で解体するのではなく、解体費を見込んだ価格で売る方法があります。その際は、建物の傷みや雨漏り、シロアリ被害などを事前に買主へ説明しておくことが大切です。
契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容に合わない場合に売主が負う責任のことです。築年数が古い建物では、「建物は価格に含まず、建物の不具合について売主は責任を負わない」とする免責特約や、責任を負う期間を短くする特約を付けるのが一般的です。ただし、売主が知っていて告げなかった不具合は免責されないため、分かっていることは告知書に書きましょう。契約書の書き方は、不動産会社と相談して決めます。
更地にして売るメリット・デメリット|固定資産税と1月1日
更地にして売るメリットは、買主が完成後の姿を想像しやすく、すぐに建築に取りかかれることです。デメリットは、解体費が先にかかり、売れ残ると固定資産税が上がることです。
解体後の固定資産税|住宅用地の特例が外れる
住宅用地の特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税・都市計画税を軽減する仕組みのことです。東京都主税局の案内では、住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地は、固定資産税の課税標準が1/6、都市計画税が1/3になります(200㎡を超える部分は固定資産税1/3、都市計画税2/3)。
建物を取り壊すと、賦課期日(毎年1月1日)に住宅がない土地は、この特例の対象外となります。東京23区では、小規模住宅用地の都市計画税を1/2にする軽減や、住宅用でない土地の負担水準の上限(65%)などの措置があるため、税額が単純に6倍になるわけではありません。当社の計算例では、おおむね3〜4倍です。
| 状態(1月1日時点) | 計算(仮定:23区内・評価額2,100万円・80㎡) | 年税額の目安 |
|---|---|---|
| 住宅が建っている | 固定資産税 2,100万円×1/6×1.4%+都市計画税 2,100万円×1/3×0.3%×1/2 | 約5万9,500円 |
| 更地 | 2,100万円×65%×(1.4%+0.3%) | 約23万2,000円 |
※調整措置を簡略化した概算で、実際の事例ではありません。更地でも、400㎡以下の住宅用でない土地は、申請により200㎡までの部分が2割減免される制度があります(東京都主税局、2026年度)。正確な税額は墨田都税事務所で確認してください。
そのため、年末に解体して翌年1月1日を迎えると、売却までの間は高い税額を負担します。解体の時期は「売却のめどが立ってから」にするのが基本で、解体するなら1月2日以降に工事を終える、または年内に引渡しまで済ませるといった日程の工夫で、翌年度の税額の上昇を避けられます。なお、特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けた場合も、敷地の特例が外れます。仕組みは空き家の固定資産税は6倍になる?勧告で上がる仕組みと計算例で解説しています。
不燃化特区は解体後の土地の税が減免される
東京都主税局によると、不燃化特区の中で老朽住宅を取り壊した場合、取り壊し後の土地の固定資産税・都市計画税が、翌年度から最長5年度分、8割減免されます(取り壊しの期限は2031年3月31日まで)。ただし、売買などで所有者が変わると減免は終わり、買主には引き継がれません。「解体してしばらく更地で持つ人」向けの制度なので、売却が前提なら、この減免を理由に先に解体する必要はありません。
解体するなら使える墨田区の助成金|売却との関係
墨田区には建物の除却(解体)に使える助成が主に7種類あり、上限は50万〜300万円です(2026年10月時点)。助成が使えるかどうかで、「更地渡し」や「先に解体」の手取りが大きく変わるため、売り方を決める前に対象かどうかを確認します。

次の表は、売却の相談でよく関係する制度を抜き出したものです。全7制度の対象区域と上限は墨田区の解体工事の費用と助成金にまとめています。
| 制度 | 助成の内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険家屋除却費助成(不良住宅) | 除却費の1/2、上限100万円。無接道敷地は2/3、上限200万円 | 不良度100点以上(区が現地調査)。建物全部を除却して更地にする |
| 土地無償貸与型の除却費助成 | 除却費の実費、上限300万円 | 管理不全で倒壊・火災の危険がある建物。土地を区へ無償で貸す契約(原則10年)が前提 |
| 不燃化特区の老朽建築物除却助成 | 上限200万円 | 京島周辺・鐘ヶ淵周辺の対象地区内。木造で築15年程度など、耐用年数の2/3を経過した建物 |
| 整備地域等不燃化集中促進事業(2026年度新設) | 上限150万円 | 向島五丁目、東向島の一部、押上三丁目、八広の一部、立花二丁目など |
| 住宅耐震改修促進助成事業(除却) | 50万〜100万円 | 耐震診断で耐震性が不足すると判断された住宅(区内全域) |
※墨田区公式サイト(「建物の取壊し(除却)助成について」2026年8月18日更新、「老朽危険家屋除却費等助成制度」2026年4月1日更新)の記載にもとづきます。区のページには、不燃・耐震促進課の6制度は併用不可と明記されています。金額や受付条件は年度で変わるため、申請前に必ず区へ最新の内容をご確認ください。
老朽危険家屋除却費助成(不良住宅)の要件
老朽危険家屋の除却費助成とは、傷みが進んだ住宅の解体費用の一部を区が負担する制度のことです。申請できるのは、個人または中小企業で、不動産業・賃貸業を営む方は対象外です。住民税(法人は法人住民税)の滞納がないことも条件です。
- 対象建物:住宅地区改良法の基準で不良度が100点以上の建物(区または委託業者が現地調査で判定)
- 工事内容:建物全部を除却して更地にすること。一部だけの解体は対象外
- 工期:申請した年度の2月末までに完了すること
- 共有の場合:共有者全員の合意で代表者を決める
区の説明では、区の承認前に着工した工事は助成の対象になりません。「見積りだけのつもりが契約してしまった」という場合でも、着工前でなければ間に合うことがあるため、早めに相談することが大切です。秋以降に売り出す場合は、2月末の完了に間に合うかも確認しましょう。
土地無償貸与型の注意点|売却予定なら向かないことも
土地無償貸与型は、除却費の実費(上限300万円)が助成される一方、更地になった土地を区へ原則10年間無償で貸す契約を結びます。つまり、解体後すぐに売却して現金化したい方には向かない制度です。貸与期間中の土地の扱い(売却の可否・契約の承継)は、必ず申請前に区へ確認してください。
不燃化特区の除却助成|京島・鐘ヶ淵周辺が対象
墨田区の不燃化特区は、京島周辺地区(京島二・三丁目と京島一丁目の一部)と鐘ヶ淵周辺地区(墨田二〜五丁目と墨田一丁目・東向島五丁目の一部)です。
- 助成額:老朽建築物の除却で上限200万円
- 事業期間:2031年3月31日まで(区公式サイトの記載)
- 対象外:不動産業者が土地を売るために行う除却、同種の補助や補償を受ける場合
- 申請:区の事前相談フォームから。工事に着手した後の申請は受け付けられません
個人の所有者が「解体後に土地を売る予定」の場合に助成を受けられるかどうかは、制度ごとに条件が異なります。売却を考えている場合は、事前相談のときにその予定を正直に伝えて確認してください。
解体費用の目安と、助成金を引いた実質負担の計算例
解体費用は、建物の構造・延床面積・前面道路の広さ・残置物の量で大きく変わります。下町の墨田区では、隣家との距離が近い木造住宅が多く、重機が入れない現場では手作業(手壊し)が増えて割高になりやすい傾向があります。
以下は、助成の影響を理解するための仮定の計算例です。実際の金額は複数業者の見積りで確認してください。
| 項目 | 仮定の金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 解体工事費(木造2階建て・延床30坪、坪あたり5万円と仮定) | 150万円 | 道が狭い場合は割増になることがある |
| 残置物の処分・整地・その他 | 30万円 | 家財が多いほど増える |
| 合計(助成前) | 180万円 | |
| 老朽危険家屋の助成(1/2、上限100万円) | ▲90万円 | 対象と認められた場合のみ |
| 実質負担 | 90万円 |
このように、助成が使えれば負担は半額程度に抑えられます。ただし、助成の対象かどうかは区の現地調査の結果次第で、助成金は工事のあとに振り込まれます。「使える前提」で資金計画を立てず、対象外だった場合の費用と、工事代金をいったん立て替える資金も見ておきましょう。
見積りで確認したい項目と比べ方
解体費用は「坪単価」だけで比べると失敗します。同じ総額でも、含まれている工事の範囲が違うことがあるためです。見積書では、次の項目が入っているかを確認します。
- 建物本体の解体費(構造・延床面積・階数)
- 残置物(家財・庭木・ブロック塀・物置)の撤去と処分費
- 廃材の運搬費と処分費(現場からの搬出方法を含む)
- アスベスト含有建材の事前調査費(一定規模以上の工事では調査結果の報告が必要です)
- 整地・砕石敷き・養生シート・近隣への挨拶などの諸経費
- 追加費用が出る条件(地中障害物・想定外の残置物)
見積りは最低でも2〜3社から取り、総額と内訳を並べて比べます。極端に安い見積りは、廃材の不法投棄や追加請求につながる恐れがあるため、工事の範囲が他社と同じかを確かめてください。区の助成を使う場合は、見積書を申請書類に添付することが多いため、見積りの前に区へ必要書類を確認しておくと二度手間を防げます。解体時のトラブルについては、空き家解体で起こりうるトラブルと避けるポイントもあわせてご覧ください。
墨田区の下町ならではの解体の注意点
- 前面道路が狭い:解体用の重機やダンプカーが入れない場合は、手壊しや小型機械での搬出になり、費用と日数が増えます。見積りが「道路幅と搬出方法」を前提にした金額かを確認しましょう。
- 近隣への周知:墨田区の解体工事事前周知指導要綱では、解体する床面積が80㎡以上の工事について、標識の設置と、説明会または戸別訪問による周知を求めています。事前周知の報告書は工事開始の7日前までに区へ出します。工事前の隣家の状態を写真で記録しておくとトラブルを防げます。
- 地中から出てくるもの:古い家を壊したあと、基礎の下から古い井戸・浄化槽・コンクリートのがれきなどが見つかることがあります。撤去費が追加でかかるうえ、売却時には買主へ説明が必要です。見積りの時点で、追加費用の扱いを業者と取り決めておきましょう。
- 解体後の滅失登記:建物を取り壊したら、1か月以内に建物の滅失登記を申請する必要があります(不動産登記法57条)。登記が残ったままだと、売却や助成金の請求手続きで支障が出ます。土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
3,000万円控除・空き家特例と解体のタイミング
解体する順番を間違えると、売却益にかかる税金の特例が使えなくなることがあります。解体を決める前に、使う予定の特例の要件を確認しましょう。
自分が住んでいた家の場合(3,000万円特別控除)
国税庁のタックスアンサー(No.3302)によると、住んでいた家を取り壊して敷地を売る場合は、次の条件をすべて満たす必要があります(2026年10月時点)。
- 家を取り壊した日から1年以内に土地の売買契約を結ぶこと
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 取り壊してから契約するまで、その土地を貸駐車場などに使っていないこと
先に解体して売れ残り、1年を過ぎてしまうと、控除が使えなくなるおそれがあります。この点でも「更地渡し」の方が安全です。
相続した実家の場合(空き家の3,000万円特別控除)
相続した実家(1981年5月31日以前の建築など)を売る場合は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。特例は2027年12月31日までの売却が対象で、売却代金は1億円以下、相続人が3人以上なら1人2,000万円が上限です(国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)。
2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主が取り壊した場合も対象になり得ます。つまり、古家付きのまま売って買主に解体してもらっても、特例を使える道があります。要件は細かいため、解体前に税理士や税務署へ確認してください。相続した空き家の売却全体は墨田区の空き家売却ガイドをご覧ください。
また、土地を売るために建物を取り壊した場合の解体費用は、売却益を計算するときの「譲渡費用」に含められます(国税庁 No.3255)。受け取った助成金の税務上の扱いは、制度や状況で変わるため、税務署か税理士に確認してください。
手取りはどう変わる?古家付き・更地渡し・先行解体の計算例
助成が使えなければ、古家付きと更地の手取りの差は「解体費とほぼ同じ金額」の範囲に収まります。助成が使えると更地の方が有利になり、先に解体して年をまたぐと一番不利になります。
単純比較(税・諸費用を除く)
更地価格を3,000万円と仮定し、古家付きでは解体費を見込んで2,800万円で売れるとします。解体費は前章の180万円、助成なしと助成ありの2パターンで比べます。
| パターン | 売却価格 | 解体費の負担 | 差引(税・諸費用除く) |
|---|---|---|---|
| 古家付きで売る | 2,800万円 | 0円 | 2,800万円 |
| 解体して更地で売る(助成なし) | 3,000万円 | 180万円 | 2,820万円 |
| 解体して更地で売る(助成あり) | 3,000万円 | 90万円 | 2,910万円 |
仲介手数料と固定資産税まで含めた比較
次は、京島周辺の約80㎡の土地に木造2階建てが建っている場合を仮定し、仲介手数料と固定資産税の増加分まで含めた計算例です。価格・費用はすべて仮の数値で、実際の取引事例ではありません。
| 項目(仮定) | 古家付きのまま | 更地渡し(助成なし) | 更地渡し(助成あり) | 先に解体(1月1日をまたぐ) |
|---|---|---|---|---|
| 売却価格 | 2,800万円 | 3,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 解体費 | 0円 | 180万円 | 180万円 | 180万円 |
| 助成金 | 0円 | 0円 | +90万円 | 0円 |
| 仲介手数料(上限・税込) | 99万円 | 105万6,000円 | 105万6,000円 | 105万6,000円 |
| 固定資産税の増加分 | 0円 | 0円 | 0円 | 約17万3,000円 |
| 手取りの目安 | 約2,701万円 | 約2,714万円 | 約2,804万円 | 約2,697万円 |
※仲介手数料は(売却価格×3%+6万円)×1.1の上限額。印紙税・測量費・譲渡所得税などは含みません。固定資産税の増加分は前の章の計算例(約23万2,000円−約5万9,500円)を使っています。助成ありの例は、区の承認を得てから解体業者と契約できた場合です。
この例では、助成なしなら古家付きと更地渡しの手取りはほぼ同じで、先に解体して1月1日をまたいだ場合が一番少なくなります。助成が使えれば更地渡しが約100万円有利です。さらに、解体期間中の固定資産税や、売れ残った場合のリスクを考えると、古家付きで売り出して判断する方が安全なケースも多くあります。売却にかかる費用の全体は不動産売却の費用の目安は?一覧と計算例も参考にしてください。
同じ型で江戸川区の事情(ゼロメートル地帯・最低敷地面積70㎡)を整理した江戸川区の土地は古家付きか更地かもあります。両区に土地をお持ちの方は比べてご覧ください。
古家付きか更地かを決める判断フロー
迷ったときは、次の順番で確認すると判断を誤りにくくなります。先に解体を決めるのではなく、「土地の条件」と「2通りの査定額」を見てから決めるのがポイントです。

- 接道を確認する:道路に2m以上接しているか、2項道路でセットバックが必要かを調べます。分からない場合は解体せず、先に調査します。
- 建物を確認する:長屋・連棟ではないか、建築年(1981年5月31日以前か)、雨漏り・傾き・シロアリの有無、そのまま住めるかを見ます。
- 2通りの査定を受ける:「古家付きの価格」と「更地の価格」の両方を出してもらいます。
- 解体の見積りと助成を確認する:付帯工事・アスベスト調査・残置物の撤去を含めた総額と、区の助成の対象かどうかを並べます。
- 税金と期限を確認する:1月1日、3,000万円控除の期限、助成の年度内完了(2月末など)を並べます。
- 売り方を決める:古家付き・更地渡し・先に解体・買取から選びます。
目安として、建物にまだ住める価値があるなら「古家付き」、駅近で土地の需要が強いなら「古家付き+更地渡しも可」、助成が使えて再建築に問題がないなら「更地渡し」、再建築に制限がある土地や早く手放したい場合は「買取」の検討がおすすめです。先に解体するのは、建物が倒壊しそうで危険な場合や、近所への影響が大きい場合などに限られます。
解体の前に確認したい5つのポイント

- 再建築できる土地か:接道義務を満たさない土地(再建築不可)は、更地にすると新しい家を建てられず、価値が下がることがあります。
- 助成の申請は着工前か:区の承認や事前相談の前に契約・着工すると対象外になります。
- 固定資産税がいつから上がるか:建物を壊した翌年の1月1日時点で住宅がなければ、住宅用地の特例が外れます。
- 売却の期限や特例に間に合うか:3,000万円特別控除には、解体から1年以内の契約などの期限や建物の要件があります。
- 共有者全員の同意があるか:共有名義の建物は、全員の同意がないと解体も助成申請もできません。
よくある失敗例(一般化した例)
- 12月に解体を終え、1月1日に更地になって翌年度の固定資産税が上がった
- 「助成金が出るから」と先に解体したら、道路の条件で再建築できない土地だと分かった
- 助成の決定前に解体業者と契約してしまい、区の助成を受けられなかった
- 解体中に古い基礎やがれきが見つかり、追加費用がかかった
地中から古い基礎や浄化槽などが見つかるトラブルへの備えは、土地を売却する際に起こりうるトラブルとは?で解説しています。
解体と売却をスムーズに進める手順|相談から引き渡しまで
助成金を使いながら売却する場合は、順番がとても重要です。次の流れを守れば、助成の取りこぼしを防げます。

- 区へ事前相談(建物が助成の対象か、どの制度が使えるかを確認)
- 不動産会社に査定を依頼し、古家付き・更地・買取の価格を比較
- 解体業者から複数の見積りを取る
- 区の承認を受けてから解体業者と契約・着工(更地渡しなら売買契約の後)
- 解体後の建物滅失登記を行い、助成の実績報告・請求をする
- 売却の決済・引渡し(相続空き家の特例を使う場合は期限を確認)
墨田区の窓口
墨田区では、老朽危険家屋の除却費助成は安全支援課(03-5608-6520)、不燃化特区などの除却助成は不燃・耐震促進課(03-5608-6268)が担当しています(区役所代表 03-5608-1111)。区のホームページには、空き家についての相談ができるワンストップ窓口(すみだ空き家相談処)も案内されています。窓口の担当や受付時間は変わることがあるため、最新の案内を区の公式サイトで確認してください。
区のそのほかの空き家対策や、売却全体の流れについては、墨田区で家・マンションを売る完全ガイドでも全体像を解説しています。家財が多く片付けが進まない場合は、片付けずに売る方法もご覧ください。
墨田区の不動産のまとめガイド
墨田区で土地の売却を相談するならセルフリジェネレーション|本店Googleクチコミ★4.8
株式会社セルフリジェネレーション(東京都墨田区押上・江戸川区瑞江に店舗、宅地建物取引業 東京都知事(2)第105830号)は、墨田区・江戸川区に特化した不動産会社で、古家付き土地の売却・更地渡し・買取のどれにも対応しています。Googleのクチコミ評価は、本店が★4.8、瑞江店が★4.9です(2026年10月時点)。
口コミでは、価格設定の説明や進捗報告の丁寧さ、相続した家の売却でそれぞれの選択肢の利点・欠点を説明してくれた点が評価されています。古家付きか更地かの判断は、査定額・解体費・助成・税金を並べて比べることが欠かせないため、この「選択肢を比べて説明する」姿勢が特に役立つ場面です。
- 「売却に当たり価格の設定や進捗状況の報告等細やかにしていただき安心できました。」(Googleクチコミより一部抜粋)
- 「相続した家を売るにあたり、様々なケースのメリットデメリットを教えていただき」(Googleクチコミより一部抜粋)
当社の強みは次のとおりです。
- 墨田区・江戸川区に特化した地域密着の対応(本店は押上で、京島・八広・東向島などの道路や建物の事情を踏まえてご提案します)
- 業界経験10年以上のスタッフのみが在籍
- 顧問弁護士・税理士・FPによる無料相談で、3,000万円控除や相続の税金も確認できます
- 仲介でも買取でも対応できるため、「古家付きで売る」「更地渡しで売る」「当社が買い取る」を同じ土俵で比べてご提案できます
- 一定期間は仲介で売り出し、売れなければ当社が買い取る買取保証付き売却もご相談いただけます(条件は物件ごとに、ご相談時に書面でご説明します)
- LINE・オンラインでの相談にも対応
「壊す前に、まず査定だけ知りたい」という段階でも構いません。無料査定では、古家付きの価格と更地の価格の目安を比べられます。売却の進め方は売却、解体せずにそのまま売りたい場合は当社の不動産買取や墨田区の不動産買取もご覧ください。
墨田区の古家付き土地・更地の売却に関するよくある質問
墨田区で古い家が建つ土地は、解体してから売った方が高く売れますか?
売却価格は上がりやすいものの、助成が使えなければ手取りは解体費の分だけ相殺され、ほとんど変わらないことが多いです。先に解体すると、売れ残ったときに固定資産税が上がるリスクもあります。まずは古家付きと更地の両方で査定を受けて比べるのがおすすめです。
更地渡しとは何ですか?
更地渡しとは、古家付きのまま売買契約を結び、売主が引渡しまでに建物を解体して更地で引き渡す売り方です。売れてから解体するので、解体費を払ったのに売れないという事態を避けられます。解体の期限や地中埋設物が見つかった場合の扱いは、契約書で決めておきます。
墨田区で古い家を解体すると、いくら助成金がもらえますか?
墨田区の除却助成は主に7種類で、上限は50万〜300万円です(2026年10月時点)。老朽危険家屋は解体費の1/2・上限100万円(無接道敷地は2/3・上限200万円)、不燃化特区は上限200万円、不燃化集中促進地区は上限150万円です。対象は町名・番地と建物の条件で決まるため、区へ住所を伝えて確認してください。
解体の契約をした後でも、助成金は申請できますか?
できません。墨田区の除却助成は、区の承認前や工事着手後の申請は対象外です。見積りの段階で区へ相談し、承認を受けてから解体業者と契約してください。
家を解体すると固定資産税はいくら上がりますか?
1月1日時点で更地になっていると住宅用地の特例が外れ、東京23区では土地の税額がおおむね3〜4倍になります。評価額2,100万円・80㎡の土地の仮定では、年約5万9,500円から約23万2,000円に上がる計算です。解体の時期を1月2日以降にするなど、日程で避けられる場合があります。
再建築不可の土地でも解体して売れますか?
売れますが、更地にすると新しい家を建てられないため、価値が下がることがあります。解体前に建築の可否を確認し、建物を残したままの売却や買取も比較してください。
相続した墨田区の実家を古家付きのまま売っても、空き家の3,000万円控除は使えますか?
2024年1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに買主が取り壊せば、古家付きのまま売っても特例の対象になり得ます。そのほか、1981年5月31日以前の建築、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日まで)の売却、売却代金1億円以下などの要件があります。使えるかどうかは、売り出し前に税理士や当社にご相談ください。
まとめ
墨田区で古い家が建つ土地を売るときは、先に解体せず、古家付きのまま査定と売り出しを始め、買主の希望に応じて「更地渡し」で対応するのが基本です。手取りの差は助成が使えるかどうかで入れ替わり、違いが出るのは固定資産税、税金の特例の期限、売れるまでの期間です。
- 1月1日に更地だと、土地の固定資産税・都市計画税はおおむね3〜4倍になる
- 区の除却助成は主に7種類・上限50万〜300万円。着工前の申請が絶対条件
- 2項道路・無接道・長屋は、解体の前に建て直せるかを確認する
- 自宅の3,000万円控除は解体から1年以内の契約、空き家特例は相続から3年を経過する年の年末(かつ2027年末)までの売却が条件
- 早く確実に手放したいなら、解体不要の買取も比べる
解体は一度壊すと元に戻せません。「うちの土地は壊した方がいいのか」と迷ったら、古家付き・更地・買取の3つの価格を並べて比べるところから始めましょう。
この記事の執筆・監修
株式会社セルフリジェネレーション(宅地建物取引業 東京都知事(2)第105830号/公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会会員)。墨田区・江戸川区を中心に、業界経験10年以上のスタッフが不動産の売却・購入・買取をサポートしています。
最終更新日:2026年11月4日
墨田区の古家付き土地・更地の売却のご相談はセルフリジェネレーションへ
株式会社セルフリジェネレーションは、墨田区・江戸川区を中心に不動産の売却・購入・買取をサポートしている地域密着の不動産会社です。「まずは価格だけ知りたい」「売るか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。
フリーダイヤル:0800-600-0363(受付 9:00〜18:00/定休日:火・水)
本店:東京都墨田区押上1丁目11番6号1階/瑞江店:東京都江戸川区谷河内2丁目2番3号1階/錦糸町オフィス:東京都墨田区錦糸2丁目4-10 ライオンズマンション錦糸町第三 3階





