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不動産取得税

家を新築・増築・改築した場合、あるいは、土地や家屋を購入・交換・贈与で取得した場合にかかる税金が不動産取得税です。
不動産取得税は、無償で不動産を取得した場合でも課税されます。ただし、相続で土地や家屋を取得した場合は非課税となります。

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不動産購入にかかる消費税

国内で企業や店舗など消費税課税事業者から物品やサービスを購入する際には消費税がかかります。不動産も消費税の課税対象です。

消費税がかかるケースとかからないケース

不動産会社は消費税課税事業者なので、仲介を依頼して購入する建物（住宅など）、あるいは住宅などの建築請負工事代金には消費税が必要です。 また、仲介する不動産会社に支払う仲介手数料にも消費税がかかります。 例外として、土地には消費税がかかりません。個人間で住宅を売買する場合も、消費税は非課税となります。

今後税率が変わるときの課税タイミング

不動産の売買契約に関する消費税の課税タイミングは、引き渡し時点です。
建物にかかる消費税の税率は、変更時点で引き渡しが完了しているかどうかで変わります。

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契約書や領収書に必要な印紙税

印紙税は、売買契約書や建築などの請負工事に関する契約書、住宅ローンを設定する際の金銭消費貸借契約書などを交わすとき、あるいは領収書を発行するときにかかる税金です。

印紙税の額と課税される人

「所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正されました。
「不動産譲渡契約書」と「建設工事請負契約書」は、令和2年（2020年）4月1日から令和4年（2022年）3月31日まで、印紙税の軽減措置が適用されます。
また、軽減措置の2年間の延長が決定しました。令和4年4月1日～令和6年3月31日まで有効です。
軽減措置後の印紙税は以下の通りです。（2022年1月現在）

契約金額	通常の税率	軽減後の税率
10万円超～50万円以下	400円	200円
50万円超～100万円以下	1,000円	500円
100万円超～ 500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超～1千万円以下	10,000円	5,000円
1千万円超～5千万円以下	20,000円	10,000円
5千万円超～1億円以下	60,000円	30,000円
1億円超～5億円以下	100,000円	60,000円

参考：国税庁 印紙税の軽減措置の延長について
参考：国税庁 令和４年度国土交通省税制改正概要

社会情勢によって、印紙税など、税金の軽減措置が取られることがあります。
自分が不動産を購入する時期に軽減措置があるのか知りたい場合、不動産のプロである不動産会社に相談してみましょう。

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