購入申込時に必要な書類
住みたい物件が決まったら、購入申込書を提出して購入の意思を示します。
新築分譲では、申込金を支払うケースもあります。
購入申込書
購入の意思を示す書類で、買付証明書と呼ばれることもあります。
氏名、住所、希望条件、購入希望物件などを記入します。
本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなどを用意します。
申込金
新築分譲などでは、購入申し込み時に申込金が必要になる場合があります。金額や返還条件は事前に確認しておきましょう。
不動産購入の
準備
不動産購入では、購入申し込み、住宅ローン審査、売買契約、決済・引き渡しの各段階で必要書類が変わります。
印鑑、本人確認書類、住民票、印鑑証明書、収入証明書類など、すぐに揃わない書類もあるため、早めに準備しておきましょう。
住宅ローン事前審査時に必要な書類
住宅ローンを利用する場合は、売買契約前に事前審査を受けるのが一般的です。
本人確認書類、収入証明書類、物件資料、他の借入状況がわかる書類を金融機関へ提出します。
事前審査申込書
金融機関所定の用紙に、申込者情報、勤務先、借入希望額、返済期間などを記入します。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどを用意します。
借入本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要になる場合があります。
収入証明書類
- 給与所得者: 源泉徴収票
- 個人事業主: 確定申告書、納税証明書
- 会社経営者: 決算書、確定申告書など
物件に関する書類
物件概要書、間取図、土地公図の写しなど、物件の詳細がわかる書類を用意します。
他の借入がわかる書類
他の住宅ローンや借入がある場合は、返済予定表または残高証明書などが必要になることがあります。
売買契約時に必要な書類
売買契約は、不動産会社で重要事項説明を受けたうえで行います。
売買契約書や重要事項説明書は不動産会社が用意しますが、契約前に内容を十分に確認しておきましょう。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどを用意します。
共有名義で購入する場合は、共有者分も必要になることがあります。
印鑑・手付金・印紙代
契約時には、印鑑、手付金、売買契約書に貼付する印紙代などが必要になるため、事前に金額と持ち物を確認しておきましょう。
住宅ローン申込時に必要な書類
事前審査に通った後は、金融機関や保証会社による本審査に進みます。
本審査では、事前審査より詳しい収入関係の書類や物件資料が必要になります。
借入申込書
金融機関所定の用紙に、個人情報、借入金額、返済期間などを記入します。
団体信用生命保険申込書兼告知書
団体信用生命保険の申し込みと、健康状態に関する告知を行う書類です。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどを用意します。借入本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要になる場合があります。
収入証明書類
- 給与所得者: 源泉徴収票、住民税課税決定通知書、住民税課税証明書など
- 個人事業主: 確定申告書、納税証明書など
- 会社経営者: 決算書、確定申告書など
住民票
同居家族全員の続柄が記載されているものを求められることがあります。発行後3カ月以内など期限指定にも注意しましょう。
印鑑証明書
借入本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要になる場合があります。発行後3カ月以内などの条件を確認しましょう。
他の借入がある場合の書類
借入中ローンの返済予定表、返済が確認できる通帳、残高証明書などが必要になることがあります。
物件に関する書類
売買契約書の写し、重要事項説明書の写し、建築確認済証、登記事項証明書、物件概要書、間取図、土地公図の写しなどを用意します。
住宅ローン契約時に必要な書類
本審査の承認後、金融機関と住宅ローン契約を締結します。借入本人、連帯保証人、担保提供者が署名・捺印する書類もあります。
住宅ローン契約書
金銭消費貸借契約書とも呼ばれ、借入金額、返済期間、金利、返済方法などを確認して署名・捺印します。
抵当権設定契約書
購入物件に金融機関の抵当権を設定するための契約書です。借入本人、連帯保証人、担保提供者が署名・捺印します。
住民票
同居家族全員の続柄が記載されているもの、発行後3カ月以内のものなど、金融機関の指定に合わせて用意します。
印鑑証明書
借入本人、連帯保証人、担保提供者の印鑑証明書が必要になることがあります。
引き渡し・残代金決済時に必要な書類
残代金、仲介手数料の残額、登記費用などを支払い、物件の引き渡しを受けます。
決済日には登記申請に必要な書類も使うため、いつまでに用意するか事前に確認しておきましょう。
住民票
同居家族全員の続柄が記載されているもの、発行後3カ月以内のものなど、司法書士や金融機関の指定に合わせて用意します。
印鑑証明書
借入本人、連帯保証人、担保提供者の印鑑証明書が必要になることがあります。
必要書類を準備する際の注意点
住民票・印鑑証明書は余裕を持って準備する
住民票や印鑑証明書は、住宅ローン申込、住宅ローン契約、決済など複数の場面で必要になることがあります。
ただし、金融機関によって発行後1カ月以内、3カ月以内など有効期限の指定があるため、必要枚数と取得時期を確認してから準備しましょう。
住民票は本籍地とマイナンバーを省略する
住民票は、本籍地やマイナンバーを記載して発行することもできます。
住宅ローン申込や契約で提出する場合は、原則として本籍地とマイナンバーの記載を省略したものを用意しましょう。
