不動産購入にはいったいどんな準備が必要で、どんな必要書類があるのでしょうか？
各種書類以外にも印鑑や住民票も必要で、一日では準備が間に合わないものばかりです。
このページでは、不動産購入時に必要な書類や準備についてご説明します。
1
購入申込時に必要な書類
今住みたい家が決まったら申し込みをします。
その際には、購入申込書に記載することになります。新築分譲の場合は申込金を支払うことも多いようです。
購入申し込み時に必要な書類は以下の通りです。
購入申込書
購入の意思を表すもので、買付証明書といわれることもあります。
不動産会社で準備されています。購入希望者の氏名や住所などの個人情報から、マンションなら部屋タイプなど、希望物件など必要事項を書きましょう。
本人確認書類
本人確認書類にはマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなどが挙げられます。
2
住宅ローン事前審査時に必要な書類
住宅ローンを借りるために、本人確認書類、収入証明書類、物件に関する情報を金融機関に提出し、事前審査を受けることになります。
用意する書類は金融機関によっても異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。
事前審査申込書
所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどが必要です。
（借り入れ本人と連帯保証人、担保提供者それぞれ用意）
収入証明書類
以下のような書類が必要です。
●給与所得者：源泉徴収票
●個人事業主、確定申告をしている場合：確定申告書、同付表
●法人代表者：法人の決算報告書
物件に関する書類
物件概要書、間取図、土地公図の写しなど、物件の詳細がわかる書類を用意しましょう。
他の借り入れがわかる書類
他の住宅ローンなどの借り入れがある場合は、借り入れ中の償還予定表、もしくは残高証明書が必要です。
3
売買契約時に必要な書類
売買契約は不動産会社で行われます。
売買契約書、重要事項説明書は用意されているので、内容をじっくり読んでおきましょう。
署名と捺印が必要です。印鑑（実印）、手付金や仲介手数料の半金なども持参することになります。
本人確認書類
運転免許証、保険証、パスポートなどを、不動産会社に確認して用意します。
（本人と共有名義者それぞれ用意）
4
住宅ローン申込時に必要な書類
事前審査に通った後、信用会社による本審査が行われます。さらに詳しい所得関係の書類が必要です。
こちらも金融機関によって準備するものが異なりますので、確認しておきましょう。
借入申込書
所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。
団体信用生命保険申込書兼告知書
団体信用生命保険の申し込み及び、健康状態について記入します。
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなど （借り入れ本人と連帯保証人、担保提供者それぞれ用意）
収入証明書類
●給与所得者：源泉徴収票、住民税課税決定通知書または住民税課税証明書
●個人事業主：確定申告書、納税証明書
●法人代表者：法人の決算報告書、法人税納税証明書、法人事業税納税証明書
※ 前年分だけでなく3年分提出を求められるところもある。
住民票
同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。
印鑑証明書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。
他に借り入れがある場合
借り入れ中ローンの返済予定表、返済が確認できる通帳
物件に関する書類
売買契約書の写し、重要事項説明書の写し、建築確認済証、登記事項証明書、物件概要書、間取図、土地公図の写しなど。購入する物件によって揃えるものは異なります。
5
住宅ローン契約時に必要な書類
申し込み後に審査に通ったら、ローンの契約書を交わします。
住宅ローン契約書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。
抵当権設定契約書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。
住民票
同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。
印鑑証明書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。
6
引き渡し、残金決済時に必要な書類
代金や仲介手数料の残り、登記費用を支払って、引き渡しを受けます。
その際、登記申請のための書類が必要です。いつまでに用意すればよいか聞いておきましょう。
住民票
同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。
印鑑証明書
借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。
必要書類を準備する際の注意点
住民票、印鑑証明書は多めに用意しましょう
住民票や印鑑証明書は何度か必要になります。
たびたび役所窓口へ取りに行かなくて済むように多めに取っておくのも一案です。
ただし、住宅ローンを借りる金融機関によって発行後1カ月以内、3カ月以内などの指定がありますので、注意しておきましょう。
住民票は本籍地とマイナンバーを除いたものを用意しましょう
住民票は、本籍地およびマイナンバー（個人番号）を記載して発行してもらうことも可能です。
ただし住宅ローン申込時には、本籍地やマイナンバーの記載を省略したものを用意しましょう。
