不動産を購入するときは、物件価格だけでなく、
税金、登記、住宅ローン、保険、管理費等の精算金など、複数の諸費用が発生します。
諸費用は現金での支払いが必要になることも多いため、購入前に総額を把握し、無理のない資金計画を立てておきましょう。
住宅購入時にかかる諸費用とは、物件購入代金とは別に必要になる費用です。
注文住宅や新築マンションでは物件価格の3〜6％前後、中古住宅や新築一戸建てでは6〜9％前後が目安とされます。
3,000万円の住宅を購入する場合、諸費用だけで90万円〜270万円前後が必要になる可能性があります。
税金、手数料、保険料、登記費用などは、住宅ローンに含められない場合があります。
購入前に、物件価格、頭金、諸費用、引っ越し費用、家具・家電の購入費まで含めて確認しておきましょう。
物件にかかる諸費用は、売買契約、所有権の登記、税金、売主様との精算、マンション固有の費用などに分かれます。
購入する物件の種類や価格、築年数、取引条件によって必要な費用は変わります。
売主様と取り交わす不動産売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。
契約金額に応じて税額が変わり、一定の契約書には軽減措置が適用されます。
土地や建物を取得したときに都道府県へ納める地方税です。
住宅や土地には特例があり、税率や控除額は物件条件によって変わります。
所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記など、登記を行う際に必要になる国税です。
固定資産税評価額や借入額、登記の種類で金額が変わります。
所有権移転や抵当権設定などの登記手続きを司法書士へ依頼する際の報酬です。
登記内容や依頼範囲によって費用が異なります。
年の途中で引き渡しを受ける場合、売主様が負担済みの固定資産税や都市計画税を日割りで精算することがあります。
中古マンションでは、管理費や修繕積立金を引き渡し日を基準に精算することがあります。
新築マンションでは修繕積立基金が必要になる場合があります。
不動産会社が仲介する物件を購入した場合にかかる報酬です。
400万円を超える売買では「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が上限の目安です。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関への手数料、保証料、ローン契約書の印紙税、抵当権設定登記、火災保険料などが発生します。
金利だけで比較すると総額を見誤ることがあるため、借入条件と初期費用をセットで確認しましょう。
| 費用項目 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 金銭消費貸借契約書の印紙税 | 住宅ローン契約書に貼付する収入印紙 | 借入額に応じて変動 |
| 抵当権設定の登録免許税 | 金融機関が担保権を設定するための登記費用 | 借入額に税率を乗じて算出 |
| 司法書士報酬 | 抵当権設定登記などを依頼する費用 | 数万円程度から |
| 融資事務手数料 | 金融機関へ支払うローン手続きの手数料 | 定額型または借入額の一定割合 |
| ローン保証料 | 保証会社を利用する場合にかかる費用 | 一括払いまたは金利上乗せ |
| 物件調査手数料 | フラット35などで適合検査が必要な場合の費用 | 物件種別・検査内容で変動 |
| 火災保険料・地震保険料 | 住宅ローン利用時に加入が求められることが多い保険 | 建物構造、所在地、補償内容、契約期間で変動 |
諸費用は、注文住宅、新築一戸建て、中古一戸建て、新築マンション、中古マンションで発生しやすい項目が異なります。
特に仲介手数料、修繕積立基金、管理費等の精算金は、物件種別や取引形態によって差が出やすい費用です。
| 費用項目 | 注文住宅 | 新築戸建 | 中古戸建 | 新築マンション | 中古マンション |
|---|---|---|---|---|---|
| 印紙税 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 不動産取得税 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 登録免許税 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 司法書士報酬 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 固定資産税等の精算金 | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ◎ |
| 修繕積立基金 | - | - | - | ◎ | - |
| 仲介手数料 | - | ○ | ◎ | - | ◎ |
| ローン関連費用 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 火災保険料 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
◎…発生しやすい費用 ○…条件により発生する費用 -…一般的には発生しにくい費用。実際の要否は物件条件・取引条件により異なります。
住宅購入にかかる諸費用は、一つひとつは小さく見えても、合計すると軽視できない金額になります。
物件価格だけで判断せず、初期費用、月々の返済、将来の修繕費、税金、保険料まで含めて検討しましょう。
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