「引っ越しが決まったけれど、火災保険はいつ解約すればいいの?」「賃貸を出たときに火災保険の解約を忘れていた…」。引っ越しの前後は、退去の連絡、電気・ガス・水道、住所変更など手続きが重なり、火災保険は後回しになりがちです。実際、「火災保険 解約忘れ」は引っ越し後によく検索されている悩みです。
この記事では、引っ越し・住み替えのときの火災保険の解約タイミングと、解約を忘れた場合の対処法を、保険法などの法令と損害保険の一般的な取り扱い(2026年10月時点)をもとに、宅地建物取引業者の実務の視点で解説します。
- 火災保険を解約する日はいつにすればよいか(退去日・引渡し日との関係)
- 持ち家・賃貸の引っ越しパターン別の解約日と、新居の補償開始日の決め方
- 解約するか、住所変更(所在地変更)で続けるかの判断
- 賃貸で火災保険の解約を忘れたときの対処と、返還請求の時効(3年)
- 墨田区・江戸川区で引っ越すときに確認したい水災補償の考え方
先に結論をお伝えすると、火災保険の解約日は「今の住まいを出る日(賃貸は退去日、持ち家は引渡し日)」に合わせ、新居の保険は入居日から始めるのが基本です。解約を忘れていた場合は、気づいた時点ですぐ保険会社に連絡しましょう。
この記事の結論
- 火災保険の解約日は、賃貸なら退去日(鍵の返却日)、持ち家なら売却の引渡し日に合わせ、引っ越し前に補償を切らさないのが基本です。
- 新居の火災保険は入居日(購入なら引渡し日)から補償が始まるように手配し、旧居と新居の補償の重なりは数日以内に抑えます。
- 賃貸の火災保険は、管理会社や大家さんへの退去連絡だけでは解約されません。契約者本人が保険会社か代理店に連絡する必要があります。
- 解約を忘れても、退去日を証明できれば退去日にさかのぼって解約を扱ってもらえる場合があります。保険料の返還請求は保険法95条により3年で時効です。
- 家財の保険は、解約せずに住所変更で新居へ移せる場合があります。新居の管理会社に指定の保険がないかを先に確認しましょう。
火災保険の解約タイミングは「今の住まいを出る日」が基本
引っ越しで火災保険を解約する日は、今の住まいを出る日、つまり賃貸なら退去日、持ち家なら売却した家の引渡し日にするのが基本です。引っ越しの作業が終わるまでは、旧居にも家財にも火事や水漏れのリスクが残っているからです。
火災保険とは、火災・落雷・破裂や爆発・風災・水災・水漏れ・盗難など、契約で選んだ事故によって建物や家財が受けた損害を補償する保険のことです。賃貸の場合は、建物ではなく自分の家財と、部屋を壊したときの大家さんへの賠償(借家人賠償責任)を補償する内容が一般的です。
早すぎる解約は「無保険の期間」をつくる
引っ越しが決まった段階で解約してしまうと、退去までの間に火事を出したり、上の階からの水漏れで家財が濡れたりしても補償されません。荷造りで段ボールが積まれた部屋は燃えやすく、搬出の作業中に壁や床を傷つけることもあります。保険会社の多くは、申込日より後の日を解約日として指定できるため、「連絡は早めに、解約日は退去日に」と考えましょう。
遅すぎる解約は「二重払い」になる
反対に、退去後も解約しないままでいると、住んでいない部屋の保険料を払い続けることになります。新居でも保険に入っていれば、保険料の二重払いです。住まなくなった旧居の家財はもう存在しないため、事故が起きても保険金は支払われません。
解約すると戻るお金「解約返戻金」
解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、年払いや一括払いで前払いした保険料のうち、残りの期間に応じて保険会社から戻ってくるお金のことです。賃貸の火災保険は2年契約の一括払いが多いため、契約期間の途中で引っ越すと返戻金が出ることがあります。月払いの契約では、原則として返戻金はありません。
引っ越しパターン別|解約日と新居の補償開始日の決め方
解約日と新居の補償開始日は、「旧居は出る日まで、新居は入る日から」補償が続くように決めます。引っ越しのパターンによって基準になる日付が違うので、下の表で確認しましょう。

| 引っ越しのパターン | 旧居の保険の解約日 | 新居の保険の開始日 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 持ち家→持ち家(買い替え) | 売った家の引渡し日以降 | 買った家の引渡し日 | 売り先行か買い先行かで、2軒分の保険が重なる期間が変わる |
| 持ち家→賃貸 | 売った家の引渡し日以降 | 賃貸の入居日(契約開始日) | 先に退去して空き家にする場合は、空き家になったことを保険会社に連絡 |
| 賃貸→賃貸 | 退去日(または住所変更) | 新居の入居日 | 新居の管理会社が保険を指定することがある |
| 賃貸→持ち家(購入) | 退去日 | 購入物件の引渡し日 | 住宅ローンの条件で、火災保険の加入が求められることが多い |
持ち家から持ち家へ買い替える場合
売る家の保険は、引渡し日(決済日)以降に解約します。民法567条により、引渡しの前に建物が燃えたり壊れたりしたリスクは原則として売主の側にあるためです。新しく買う家の保険は、その家の引渡し日から始めます。
買い替えでは、新居の引渡しが先になる「買い先行」だと、新居と旧居の両方に保険をかける期間ができます。これは二重払いではなく、2軒の建物を持っている期間の必要な保険料と考えましょう。売却した家の返戻金の計算や解約の手続きは、家を売却したら火災保険料は戻ってくる?返戻金の計算と解約の手順で詳しく解説しています。
持ち家から賃貸へ引っ越す場合
住み替えのために先に賃貸へ移り、空き家にしてから売り出すケースもあります。この場合、旧居の保険は売れて引渡しが終わるまで続けます。人が住まなくなると、保険の区分が「住宅物件」から「一般物件」に変わり、保険料や補償が変わることがあるため、空き家になった時点で保険会社に連絡しましょう。空き家の保険の考え方は空き家の火災保険は必要?保険料の決まり方と抑え方で紹介しています。
賃貸から賃貸へ引っ越す場合
賃貸から賃貸への引っ越しでは、今の保険を解約する方法と、住所変更(所在地変更)で新居に移す方法があります。ただし、新居の管理会社や大家さんが加入する保険を指定している場合は、指定の保険に入り、今の保険は退去日で解約します。
賃貸から購入した家へ引っ越す場合
家を買って賃貸を出る場合は、購入した家の引渡し日から新しい火災保険を始め、賃貸の保険は退去日で解約します。住宅ローンを使うと、金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。たとえば【フラット35】では、返済が終わるまで対象の住宅に火災保険を付けることが条件とされています(取扱金融機関の商品説明書で確認、2026年10月時点)。引渡し日から補償が始まるよう、売買契約の後すぐに保険の見積もりを取りましょう。
解約するか、住所変更で続けるかの判断
家財の保険は、解約せずに住所変更(保険の対象の所在地の変更)で新居へ移せる場合があります。一方、建物の保険は建物そのものが対象なので、引っ越すなら解約が必要です。
| 保険の種類 | 引っ越したときの扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 持ち家の建物の保険 | 売却・退去後に解約 | 引渡し日、住宅ローンの質権の有無 |
| 家財の保険(持ち家・賃貸) | 住所変更で続けられる場合がある | 新居の構造・所在地で保険料が変わるか |
| 賃貸の火災保険(家財+借家人賠償) | 解約か住所変更 | 新居の管理会社の指定、借家人賠償の金額 |
| 地震保険 | 火災保険と一緒に解約・変更 | 新居でも付けるか |
住所変更で続ける場合、火災保険料は建物の構造や所在地で決まるため、保険料が再計算され、差額の追加払いや返金が生じることがあります。木造アパートから鉄筋コンクリート造のマンションへ移るなど、構造が変わる場合は特に差が出やすくなります。
借家人賠償責任とは、借りている部屋を火事や水漏れで壊したときに、貸主(大家さん)に対して負う損害賠償を補償するものです。賃借人には退去時に部屋を元の状態に戻す義務(民法621条)があり、失火責任法による賠償の免除は、大家さんへの契約上の責任には及ばないと解されています。賃貸の契約で加入が求められるのはこのためです。新居の契約で求められる補償額を満たしているかも確認しましょう。
引っ越しで火災保険を解約する手順
引っ越しで火災保険を解約するには、契約者本人が保険会社か代理店に連絡し、解約日を指定して書類を提出します。手続き自体は難しくありませんが、日付の決め方がポイントです。

- 保険証券を確認する:保険会社名、証券番号、契約期間、支払方法、地震保険の有無を確認します。賃貸の場合は、入居時に不動産会社から渡された書類の中に保険証券や加入者証が入っていることが多いです。
- 日付を確定する:賃貸の退去日(鍵の返却日)、持ち家の引渡し日、新居の入居日を決めます。
- 新居の保険を手配する:新居の補償が入居日から始まるよう、見積もりと申込みを済ませます。賃貸の場合は、新居の管理会社に保険の指定があるかを先に聞きましょう。
- 解約を連絡する:保険会社や代理店に電話・Web・書面で連絡し、解約日を退去日(引渡し日)に指定します。入居時の不動産会社が保険の代理店になっている場合は、その会社が窓口です。
- 書類を提出する:解約の申出書、本人確認、返戻金の振込口座などを提出します。
- 返戻金を確認する:返戻金の金額と振込の時期を確認し、口座振替やクレジットカードの支払いが止まったかも確かめます。
解約日が1日違うと返戻金が変わることがある
解約返戻金の計算に使う未経過料率(残りの期間に応じた返戻の割合)は、月単位で区切られ、1か月未満の端数は1か月に繰り上げて経過したものとして扱われるのが一般的です。そのため、解約日が月の切り替わりをまたぐかどうかで、返戻金が数百円〜数千円変わることがあります。また、満期まで残り1か月を切ると、返戻金が出ないケースがほとんどです。
ただし、返戻金を少しでも増やすために退去前に解約するのは本末転倒です。返戻金よりも、補償の空白を作らないことを優先しましょう。
賃貸で火災保険の解約を忘れたらどうなる?
賃貸で火災保険の解約を忘れると、住んでいない部屋の保険料を払い続けることになり、本来戻るはずの返戻金も受け取れないままになります。ただし、気づいた時点で連絡すれば、退去日にさかのぼって解約を扱ってもらえる場合があります。
退去の連絡だけでは保険は解約されない
賃貸の火災保険は、契約者(入居者)と保険会社との契約です。管理会社や大家さんに退去を伝えても、保険会社には連絡が届かないため、保険は自動では解約されません。2年契約の保険が満期で自動更新される仕組みの場合、退去後に更新の保険料が引き落とされて気づくケースもあります。
さかのぼって解約できる場合がある
保険会社によっては、退去日を証明できる書類があれば、退去日にさかのぼって解約し、その日以降の未経過分に相当する返戻金を支払う取り扱いをしています。証明の書類としては、退去の立会いの確認書、賃貸借契約の解約合意書、新居の住民票などを求められることがあります。どの書類が使えるか、どこまでさかのぼれるかは保険会社の規定によって異なるため、まずは問い合わせましょう。

保険料の返還請求は3年で時効
保険法95条1項は、保険料の返還を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています(e-Gov法令検索で確認、2026年10月時点)。退去から何年もたってから気づいた場合は、戻らない部分が出る可能性があります。「火災保険の解約を忘れてた」と気づいたら、その日のうちに連絡するのが一番です。
解約忘れに気づいたときの手順
- 保険証券や引き落としの明細から、保険会社名と証券番号を確認する
- 保険会社か代理店に連絡し、「◯月◯日に退去していた」と伝える
- 退去日を証明できる書類(退去立会いの書類、解約合意書、住民票など)を用意する
- さかのぼった解約日で返戻金を計算してもらい、振込口座を伝える
- 口座振替・クレジットカードの引き落としが止まったことを翌月に確認する
持ち家を売ったときの解約忘れも同じ
持ち家を売却した後に解約を忘れていた場合も、考え方は同じです。売買契約書や登記事項証明書など、引渡し日(所有権が移った日)が分かる書類を用意して相談しましょう。住宅ローンの借入時に火災保険へ質権が設定されていた場合は、ローン完済後に質権の解除が必要なこともあります。
墨田区・江戸川区で引っ越すときの火災保険の注意点
墨田区・江戸川区で引っ越す・住み替える場合は、新居の火災保険で水災補償を付けるかどうかを、ハザードマップを見たうえで判断することが大切です。両区は荒川・江戸川・隅田川などに囲まれ、大規模な水害への備えが呼びかけられている地域だからです。
水災補償の保険料は地域のリスクで変わる
損害保険料率算出機構が2023年6月に改定した火災保険の参考純率では、水災の料率を市区町村ごとの水災リスクに応じて5つの区分に分ける仕組みが導入され、多くの保険会社では2024年10月以降の契約から保険料に反映されています。同じ区内の引っ越しでも、契約の時期によって保険料が変わることがあるため、住所変更で続ける場合も新規で入る場合も、見積もりを取り直しましょう。
マンションの高い階でも水災補償を外すかは慎重に
墨田区・江戸川区は、墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区の「江東5区」にあたり、江戸川区は区の面積の約7割が満潮時の海面より低い土地とされています。マンションの高い階なら浸水の被害を受けにくい一方、1階や戸建て、半地下の部屋では水災補償の必要性が高くなります。新居のハザードマップ(墨田区・江戸川区の公式サイトで公開)で浸水の深さを確認し、階数と家財の置き場所も踏まえて判断しましょう。
木造住宅が多い地域では引っ越しの日まで補償を切らさない
墨田区北部(京島・八広・鐘ヶ淵周辺など)や江戸川区の一部には、古い木造住宅が密集する地域があります。隣の家からのもらい火では、失火責任法により、火元に重大な過失がなければ賠償を求められないのが原則です。自分の家財や建物は自分の保険で守るしかないため、退去日・引渡し日まで補償を続ける意味は大きいといえます。
区の転出・転入の手続きと一緒に予定に入れる
引っ越しでは、区役所での転出届・転入届(転入は引っ越しから14日以内)のほか、電気・ガス・水道や郵便の転送など、退去日を基準にした手続きが重なります。火災保険の解約と新居の保険の手配も、このリストに入れておくと忘れにくくなります。引っ越しの前に出る粗大ごみの出し方は、江戸川区の粗大ごみ(粗大ゴミ)|持ち込み・収集の料金と出し方も参考にしてください。
墨田区・江戸川区の住み替えを相談するならセルフリジェネレーション|Googleクチコミ 本店★4.8・瑞江店★4.9
株式会社セルフリジェネレーション(東京都墨田区押上・江戸川区瑞江に店舗、宅地建物取引業 東京都知事(2)第105830号)は、墨田区・江戸川区を中心に、家・マンション・土地の売却、購入、買取をサポートしています。Googleクチコミの評価は本店★4.8・瑞江店★4.9です(2026年10月時点、店舗別)。
口コミでは、売却や購入の途中の連絡がこまめで、進み具合が分かることが評価されています。住み替えでは、売る家の引渡し日と買う家の引渡し日が決まらないと、火災保険の解約日も新居の補償開始日も決められません。スケジュールが早く確定することが、手続きの漏れを防ぐことにつながります。
「売却に当たり価格の設定や進捗状況の報告等細やかにしていただき安心できました。」(Googleクチコミより一部抜粋)
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よくある質問
引っ越しのとき、火災保険はいつ解約すればいいですか?
賃貸なら退去日(鍵の返却日)、持ち家なら売却した家の引渡し日を解約日にするのが基本です。それより前に解約すると、引っ越しまでの火事や水漏れが補償されません。新居の保険は入居日から始まるように手配しましょう。
火災保険の解約を忘れていたらどうなりますか?
住んでいない部屋の保険料を払い続けることになり、戻るはずの解約返戻金も受け取れないままになります。ただし、退去日を証明できる書類があれば、退去日にさかのぼって解約を扱ってもらえる場合があります。気づいたらすぐ保険会社か代理店に連絡しましょう。
賃貸の火災保険は退去すれば自動で解約されますか?
いいえ、自動では解約されません。賃貸の火災保険は入居者と保険会社の契約なので、管理会社や大家さんに退去を伝えても保険会社には届きません。契約者本人が保険会社か代理店に解約を申し出る必要があります。
解約を忘れた火災保険の保険料は何年前までさかのぼって戻りますか?
保険法95条により、保険料の返還を求める権利は行使できる時から3年で時効にかかります。どこまでさかのぼって返戻金を計算するかは保険会社の規定によって異なります。退去日が分かる書類を用意して、早めに相談しましょう。
引っ越し先でも今の火災保険を使い続けられますか?
家財の保険や賃貸の火災保険は、住所変更(保険の対象の所在地の変更)で続けられる場合があります。その場合、新居の構造や所在地で保険料が再計算されます。新居の管理会社が保険を指定している場合は、指定の保険に入り、今の保険は退去日で解約します。
旧居と新居の火災保険の期間が重なってもいいですか?
引っ越しの前後に数日重なるのは問題なく、補償の空白ができるよりは安全です。ただし、重なった期間は保険料を二重に払うことになるので、旧居の解約日は退去日(引渡し日)、新居の開始日は入居日に合わせ、重なりは最小限にしましょう。
まとめ
引っ越しのときの火災保険は、「旧居は出る日まで、新居は入る日から」補償を続けるのが基本です。解約日を早くしすぎると無保険の期間ができ、遅くしすぎると二重払いになります。
- 解約日は、賃貸なら退去日、持ち家なら売却の引渡し日に合わせる
- 新居の保険は入居日(購入なら引渡し日)から始める
- 賃貸の保険は退去連絡だけでは解約されない。契約者本人が保険会社に連絡する
- 家財の保険は住所変更で続けられる場合がある。新居の管理会社の指定を先に確認する
- 解約を忘れたら、退去日を証明する書類を用意してすぐ連絡する(返還請求は3年で時効)
住み替えでは、売る家と買う家の引渡し日が決まれば、火災保険の手続きの日付も自然に決まります。墨田区・江戸川区での住み替えのスケジュールづくりは、お気軽にご相談ください。
この記事の執筆・監修
株式会社セルフリジェネレーション(宅地建物取引業 東京都知事(2)第105830号/公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会会員)。墨田区・江戸川区を中心に、業界経験10年以上のスタッフが不動産の売却・購入・買取をサポートしています。
最終更新日:2026年10月15日
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