現在はインターネットの普及により、以前に比べて不動産情報を入手しやすくなっています。
一方で、数ある情報の中から希望条件に合う物件を見つけることが難しい場合もあります。まずは希望条件の優先順位を整理することをおすすめします。
ご自身で探すのと並行して、信頼できる仲介会社や担当者に物件探しを依頼し、プロの視点からアドバイスを受けることも大切です。
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購入について
不動産会社は「レインズ」というシステムで不動産情報を共有しています。
多くの不動産会社が全国の情報を扱えるため、窓口を複数にするメリットは必ずしも多くありません。同じ物件情報が複数社から届き、かえって整理しづらくなる場合もあります。
担当者との相性や信頼できる不動産会社かどうかを重視して進めることをおすすめします。
当社では、購入のご相談をいただいた後、ご希望条件に基づいて最新の物件情報を随時ご案内しています。
お客様一人ひとりに合った物件紹介を心がけているため、ご相談前に一律で物件情報を配信することはしておりません。
一般的には物件価格の20%が理想といわれていますが、100%ローンをご利用されるお客様もいらっしゃいますので、明確な決まりがあるわけではありません。
大切なのは、住宅ローンの借入額や毎月の返済額と収入のバランスです。資金計画についても、当社スタッフへお気軽にご相談ください。
主な諸経費として、仲介手数料、登記費用、登録免許税、火災保険料、融資事務手数料などがあります。一般的には、物件価格の7%〜10%程度が目安といわれています。
当社では、仲介手数料を抑えて購入できる場合があります。気になる物件が見つかった際は、仲介手数料についてもあわせてご相談ください。
戸建とマンションには、それぞれ異なるメリットがあります。お客様のライフスタイルや将来設計に合わせて選ぶことをおすすめします。
戸建は、階下への音の配慮が少なく、リフォームの自由度が高い傾向があります。一方でマンションは、段差が少ない物件が多く、気密性が高いため冷暖房効率に優れる傾向があります。
お客様のご状況に合わせて具体例をご紹介しますので、当社スタッフへお気軽にご相談ください。
買い替えの場合は、現在のお住まいを売却するタイミングが重要です。
売却を先に行う「売却先行」と、購入を先に行う「購入先行」には、それぞれメリット・デメリットがあります。
内容を理解したうえで、売却と購入のタイミングを検討することが大切です。お客様のご状況に合わせて、当社スタッフが買い替え計画をご提案します。
住宅ローンの事前審査（仮審査）とは、購入の申込みや売買契約の前に、金融機関が「いくらまで融資できそうか」を簡易的に審査する手続きです。年収や勤務先、勤続年数、ほかの借入れの状況、購入予定の物件などをもとに判断されます。
事前に審査を通しておくと、売主様に購入の意思を示しやすくなり、物件の確保や条件交渉を進めやすくなります。売買契約後には本審査があり、事前審査に通っても本審査で結果が変わることがあります。
カードローンや携帯電話端末の分割払いなども審査に影響するため、申込み時は正確に申告しましょう。
手付金は売買契約時に支払うお金で、物件価格の5〜10％程度が一般的な目安です。金額は売主・買主の話し合いで決まり、決済時には売買代金の一部に充てられます。
手付金は「解約手付」とされるのが一般的で、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄し、売主は倍額を返すことで契約を解除できます。また、不動産会社が売主の場合は、宅地建物取引業法により手付金は売買代金の20％までに制限され、一定額を超えると保全措置が必要です。
住宅ローンを利用する場合でも、手付金は自己資金で用意するのが基本です。
はい、中古住宅（既存住宅）でも住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用できます。2026年10月時点では、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合が対象で、年末のローン残高の0.7％が所得税（引ききれない分は一部住民税）から控除されます。
主な要件は、床面積40㎡以上（合計所得金額1,000万円超の方などは50㎡以上）、1982年（昭和57年）以降に建築された住宅など新耐震基準に適合していること、合計所得金額2,000万円以下であることです。2026年度の税制改正で、省エネ性能の高い中古住宅は控除期間が13年に拡充されました。
借入限度額は省エネ性能や世帯の状況によって異なるため、国土交通省・国税庁のホームページでご確認ください。
各区の公式ホームページで確認できます。墨田区は墨田区水害ハザードマップで、荒川の氾濫や高潮、大雨による浸水の想定（浸水の深さや続く時間）を公開しています。江戸川区は2025年7月に江戸川区水害ハザードマップの第2版を公表し、地区別のマップも掲載しています。
住所から全国の災害リスクを調べたい場合は、国土交通省のハザードマップポータルサイトが便利です。
売買の際は重要事項説明でハザードマップ上の位置が説明されますが、購入を検討する段階で確認しておくと安心です。
建物状況調査（インスペクション）とは、国の講習を修了した建築士が、基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの跡など、建物の構造や雨水の浸入に関わる部分の劣化状況を、主に目視で調べるものです。
2018年4月からは、中古住宅の売買で、不動産会社が媒介契約の際に調査業者のあっせんの可否を示し、調査が行われていれば重要事項説明でその結果を説明することになっています。費用は依頼先や建物の規模によって異なります。
購入後に必要な修繕を見込みやすくなるため、築年数の古い物件ほど検討する価値があります。
重要事項説明とは、売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引士が買主に対して物件や取引条件の重要な事項を書面で説明するもので、宅地建物取引業法で義務付けられています。
登記された権利関係、法令上の制限（建てられる建物の用途や大きさなど）、道路との関係、水道・ガスなどの設備、マンションの管理費・修繕積立金、水害ハザードマップ上の位置、契約解除の条件などが説明されます。
説明を受けたうえで契約するかどうかを判断できるため、分からない点はその場で確認しましょう。事前に書面の写しを受け取って読んでおくと安心です。
室内の状態に加えて、建物の「管理」の状態を確認することが大切です。
具体的には、管理費・修繕積立金の金額と滞納の有無、長期修繕計画があるか、積立金が計画に対して不足していないか、過去の大規模修繕の時期を確認します。また、1981年6月以降に建築確認を受けた新耐震基準の建物か、ペットやリフォームのルールを定めた管理規約の内容も見ておきましょう。
これらは管理会社が発行する「重要事項調査報告書」や、管理組合の総会議事録で確認できますので、購入前に不動産会社へ取り寄せを依頼してください。
一般的には「資金計画→物件探し・内見→購入申込み・住宅ローン事前審査→重要事項説明・売買契約→住宅ローン本審査・ローン契約→決済・引き渡し」の順に進みます。
売買契約時に手付金を支払い、決済日に残りの代金と諸費用を支払って、所有権移転登記と鍵の受け取りを行います。住宅ローンを利用する場合、売買契約から引き渡しまでは1〜2か月程度かかることが多いです。
入居したい時期が決まっている場合は、そこから逆算して物件探しのスケジュールを立てておくと安心です。
水害リスク、道路と建て替えの条件、建物の耐震性の3点は必ず確認しておきたいポイントです。
両区とも荒川や隅田川、江戸川などに囲まれた低い土地が多いため、ハザードマップで浸水の深さや続く時間を確認し、マンションなら住戸の階数や電気設備の位置も見ておくと安心です。また、下町エリアには幅の狭い道路に面した土地も多く、建築基準法上の道路に敷地が2m以上接していないと、原則として建て替えができません。
築年数の古い戸建てでは、耐震性に加えて防火地域などの規制もあわせて確認しましょう。
