この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
日本では今空き家が問題となっていますが、これには原因があります。
そこで今回の記事では空き家問題の原因と、対策をご紹介します。
空き家でお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。
□空き家問題の原因とは？
現在日本では空き家が問題となっており、空き家の数は今後も増えると予想されています。
ここでは、その主な原因を3つご紹介します。
1つ目は、高齢化です。
医療技術の発達による高齢化により、高齢者は介護施設や高齢者住宅に移り住むケースが増えています。
高齢者が転居することで、もともと住んでいた家が空き家になります。
また、現在は子供の数も少なくなっています。
高齢者が転居した後にその家に住む人がいないことも、空き家問題の一因です。
2つ目は、所有者の死亡です。
住宅の所有者の死亡後、家は子供や兄弟といった相続人に引き継がれます。
しかし相続人が相続の後住宅を放置し手入れを怠ると、その住宅は空き家になってしまいます。
3つ目は、固定資産税や都市計画税に関することです。
これらの税は、土地に建築物が無いと高くなってしまいます。
これは、空き家を解体して更地にするよりも、空き家として放置した方がお金がかからないことを意味します。
したがって、空き家が増えていきます。
□空き家問題の対策とは？
まず挙げられるのが、「リフォームしてシェアハウスや民泊として貸し出す」という対策です。
そのまま貸し出す方法もありますが、状態が良くない場合、修理やリフォームをして貸し出した方が利用者が見込めます。
なお、シェアハウスとは、共同利用できるキッチンや浴室、洗面所を備えた共同住宅です。
特に賃料が高い地域では有効な方法と言えるでしょう。
また、民泊とは、個人住宅の一部や別荘、マンションを宿泊用として貸し出すというものです。
2018年の法律改正以後は民泊にするための条件が緩くなったため、ぜひ検討してみてください。
他には、「売却する」という対策もあります。
これは空き家対策で最も取られる方法です。
管理の手間も税金負担がなくなり、かつ行いやすい対策であることがポイントです。
空き家利用の目処が立たない場合は、売ってしまうのも1つの手でしょう。
□まとめ
空き家問題が顕在化してきた背後には少子高齢化があり、今後も空き家は増えていくことが予想されます。
今回の記事では「貸し出し」と「売却」という2つの方法をご紹介しました。
空き家にどう対処するか思いつかない場合は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
また、当社で運営している【リノベ向き物件.com】に登録するのも良いかもしれません。
こちらは、「現況のまま売却したい人」と「リノベーションしたい人」を直接つなぐ不動産マッチングサイトです！気になった方はサイトをご覧になってみてください。
リノベ向き物件.com
https://renovemukibukken.com/
不動産売却のご相談は下記ボタンよりご予約、または、LINEより宜しくお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
LINEで相談したい方はコチラ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
