不動産を売却するには、必要な書類を揃えなければなりません。
売却をスムーズに進めるためにも、早めに必要なものを用意しておきたいですよね。
そこで今回の記事では、不動産を売却するにあたって必要な書類についてご紹介します。
この記事を参考にして、必要書類を確認してみてくださいね。
□不動産を売却するために必要な書類とは？
不動産の売却手続きを進め、売買契約を結ぶためには以下の書類を用意しましょう。
1つ目は、権利証または、登記識別情報です。
権利証は「土地建物登記済証」のことを指します。
この書類によって、その物件の所持者が登記名義人であることを公的に証明できます。
2つ目は、実印です。
共有名義で不動産を所有している場合は、共有者全員の実印が必要です。
3つ目は、印鑑証明書です。
実印が登録してある市区町村の窓口に行き、3ヶ月以内に発行してもらったものを用意しましょう。
4つ目は、固定資産税、都市計画税納税通知書です。
市区町村の役場か都税事務所で取得でき、通知書は不動産所有者に送付されています。
これらの書類は、年税額を確認し買主と税負担割合を決める上で必要です。
5つ目は、管理規約やパンフレットなどです。
マンションなどの場合は、物件購入時にもらった管理規約やパンフレットが必要です。
6つ目は、建築確認通知書と検査済証です。
建築基準法に則って建物が建築されていることや工事完了の時の検査を行ったことを記載した書類です。※手元にない場合は、不動産会社が役所調査にて「建築概要書」を取得してくれます。
7つ目は、測量図や建物図面などです。
売却する土地の境界線や建物の図面を明確にするために用います。※手元にない場合は、不動産会社が取得してくれます。
8つ目は、物件状況等報告書です。
土地や建物の状況を詳しく記載した書類です。※不動産会社が書式を用意してくれます。
9つ目は、設備表です。
物件を買手に引き渡す時に、どのような設備が物件に備わっているのかを記載したものです。※不動産会社が書式を用意してくれます。
その他には、不動産売買契約書に貼付する印紙や住宅ローンの残債がある方は、住宅ローン返済予定表が必要になってまいります。※ローン残を確認しておくことで売却後の手残り額が計算可能です。
また、本人確認ができる運転免許証やパスポートも忘れずに用意しておきましょう。
※印紙代については、国税庁HPにて一覧表がダウンロード可能です。【印紙税額一覧表】←クリックで国税庁HPを確認いただけます。
□必要書類は早めから準備しましょう！
不動産を売却するには、幾つもの書類が必要になります。
不動産を売却しようと決めたのであれば、できるだけ早く必要書類を揃えるようにしましょう。
もし必要書類に抜けがある場合には、書類を取得するために余分な時間がかかってしまう可能性があります。
スムーズに売却の手続きを済ませたい方は、早い段階から書類を集め始めましょう。
□まとめ
必要書類は、不動産の種類や売却方法によって異なります。
何を用意すれば良いか分からないという方は、仲介を依頼する会社に事前に問い合わせることをおすすめします。
不動産の売却で何か質問や不安な点をお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください。
この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、
株式会社セルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
