この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
離婚を考える際、住宅の共同名義はそのままで大丈夫なのか心配されている方もいらっしゃるでしょう。
離婚後に住宅のトラブルが発生してしまうのは面倒で避けたいですよね。
そこで今回は離婚時の共同名義は解消すべきか、共同名義のものを売却する際に必要なことについてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□離婚時の共同名義は解消しておくべき？
結論から言うと、離婚時に共同名義がある場合は解消しておくべきです。
離婚した際に共同名義が解消されていない大きなデメリットは、離婚後もお互いに関係が続いてしまうことです。
前向きな離婚をされた方にとっては、さほど大きな影響はないかもしれませんが、離婚後に連絡を取り合いたくない方も多いはずです。
共同名義が解消されていない状況では、自分ひとりの権限で不動産に手を加えられなくなるので、売却やリフォームの際に常に連絡を取り合う必要があります。
他にも維持費をどのように支払うのかについてトラブルが生まれる可能性もあります。
共同名義で住宅を管理する場合でも固定資産税は分担して支払う必要があります。
維持費をどのような割合で支払うのかについて考える際に、お互いの意見が合わず、負担が一人に集中してしまうケースもあるので、共同名義は解消しておくべきだと言えます。
□共同名義のものを売却する際に必要なこととは？
ここでは共同名義のものを売却する際に何を注意すれば良いのかについてご紹介します。
＊共同名義のまま売却できる
共有財産は共同名義のまま売却できます。
離婚後に売却を考える場合にはお互いにコンタクトを取り合う必要がありますが、売却自体は可能です。
しかし、不動産仲介業者に依頼したり、買い主と売買契約を交わしたりする際にも夫婦二人分の印鑑証明が必要なので、最後まで協力して進める必要があります。
＊利益の分配方法
不動産を売却して得た利益は基本的には半分ずつ分配されます。
ただし、これは決まりではなく、頭金を多く出した配偶者が受け取るというケースもあります。
分配方法に関しては、お互いで話し合いを進めて納得のいくように分配しましょう。
□まとめ
今回は離婚時には共同名義を解消しておくべきであるということと、共同名義のものを売却する際に必要なことについてご紹介しました。
離婚後のトラブルを避けるためにも、不動産に関する話し合いはしっかりと行い、意見を交流しておくことが大切です。
今回の記事を参考に共同名義でお困りの方はぜひ当社までご連絡ください。
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