この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
「離婚をするので共有名義の不動産を解消したい」
「共有名義の不動産の名義変更をしたい」
このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、共有名義を解消しておくべき理由と、名義変更をする方法を解説します。
ぜひ参考にしてください。
□共有名義は解消しておこう！
まずは、共有名義を解消すべき理由を、デメリットをもとに解説します。
1つ目が、離婚後も互いの関係が続いてしまうことです。
離婚後、別居しているにも関わらず、夫婦で物件を共有していると、関係が続きます。
共有物件は、それぞれの共有者ができることが限られています。
例えば、共有者の同意がなければ抵当権の設定や売却などの行為はできません。
2つ目が、放置される可能性も高まることです。
共有物件を活用するには、前述した通り双方の合意が必要です。
しかし、元夫婦が連絡を取り合い協力して物件を活用するのは難しいです。
連絡できない状態に陥ると、活用できる不動産が放置されてしまい、非常にもったいないでしょう。
3つ目が、維持費がかかることです。
不動産は、所有しているだけでも固定資産税がかかります。
さらに、その管理を不動産会社に任せているとなると、その管理費もかかります。
また、共有状態であれば固定資産税は分担して負担すべきですが、万が一連絡が取れなくなると、1人で負担しなければならなくなります。
このように、不動産の共有名義の状態を維持することは、非常にデメリットが多い行為と言えるでしょう。
□離婚した場合に共有名義を変更する方法を解説！
続いて、離婚した場合に共有名義を変更する方法を解説します。
まずは、住宅ローンの返済が残っていない場合の名義変更方法です。
この場合は、法務局に行き、登記申請をするだけで名義の変更が可能です。
書類の作成は、司法書士に依頼することもできるので、非常に簡単です。
続いて、住宅ローンの返済が残っている場合の名義変更方法です。
この場合は、共有名義から単独名義へ変更できない可能性もあります。
まずはローンを完済してから名義変更へと移りましょう。
ローンの残債があっても名義変更したい場合は、第三者の連帯債務者や連帯保証人を加えるか、他の金融機関から借り換えをして相手名義のローンを完済するかのどちらかの方法を取りましょう。
□まとめ
この記事では、離婚後も不動産の共有名義を続けておくことのデメリットと、離婚した場合に共有名義を変更する方法について解説しました。
離婚後は様々な手続きが多いですが、しっかりと決めておかないとどちらかの負担になってしまいます。
不動産に関するお悩みをお持ちの方はぜひ当社にご相談ください。
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