この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
100坪以上の規模の土地を見た時、高額で売却できると考える方が多いのではないでしょうか。
実は、単純に相場の坪単価に土地面積をかけた価格で売却しても、その土地のニーズが価格に見合っていなければ売却は出来ません。
一般的に、土地を探されている方の多くは、住宅を建てる為の土地を探している方です。
住宅用の土地であれば、平均的に都内であれば10〜30坪、郊外で50坪前後の広さが求められる場合が多いです。
そのため、広い土地を単純に坪単価に土地面積をかけた金額では、一般の方にとっては価格が高すぎるのです。
もし安かったとしても、土地を持て余し用途に困る為、なかなか買い手が見つからないのが現実です。
それではどのようにすれば、広い土地を売却できるのでしょうか？
当記事では、広い土地をより高い価値で売却するための方法をご紹介していきます！
Contents
マンション用地として土地を販売する
マンションは広い土地を必要とする建物です。
その為、100坪以上の広い土地の場合、マンション用地として販売する事も可能です。
土地の存在するエリアによっては、集合住宅の需要が見込め高額で売却できる可能性もあります。
再開発エリアやベッドタウンなどの、ファミリーが集まるエリアでは特に集合住宅の需要は上がっており、土地さえあればマンションを建てたいと考えるオーナーも多くいるでしょう。
用途地域によってはマンションを建設できない場合もある
用途地域によっては、そもそもマンションの建設自体が不可能なエリアもあります。
用途地域とは、建築できる建物の種類、用途の制限を定めたルールのことです。
全ての土地に定められているものではなく、都市計画法により都市の環境保全や利便の増進のために「市街化区域」と「非線引き区域」「準都市計画区域」が対象となっています。
用途地域は大きく分けて、「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分かれ、さら13種類のエリアに分かれています。
中でも「低層住宅用地域」や「田園住宅地域」「工業専用地域」ではマンションの建設ができません。
所有している土地がどの用途地域に該当するのか、必ず事前に調べておきましょう。
分割して複数の土地として売却する
上記の通り、住宅用地を探している方の中では都内であれば10〜30坪、郊外で50坪前後の土地が人気です。
お持ちの土地が広く、住宅用地に適していない場合は、複数の土地に分割して販売するという方法があります。
土地を分割して販売するには不動産業の免許が必要！
ですが、不動産の分割販売を行うことは、不動産業界では「反復継続」と呼ばれており、実際にはいくつかの制約が存在します。
まず、反復継続には不動産業の免許が必要であり、これは宅地建物取引士の免許とは異なるものです。
特に、収益を得るために不動産取引を繰り返し行ったり、事業として継続的に不動産を売買したり、仲介手数料を請求したりする場合には、不動産業の免許が必要です。
「反復継続」の不動産取引は、通常、不特定多数の相手に対して、個人間の取引で何度も売却を行う場合に該当します。そのため、一般の個人が土地を分割して販売することは難しいことが多いです。
土地と接する道路にも注意しましょう
また、土地を分割して販売する場合、土地と前面道路の幅がどれだけ接しているかも重要です。
建物を建設する際には、建築基準法により、4メートル以上の幅員を持つ道路に対しては2メートル以上の土地が接している必要があります。
したがって、道路に接していない敷地が発生しないように、分割する際には注意が必要です。
不動産会社に買取を依頼する
どうしても一般顧客に土地の販売ができなかった場合は、業者による買取を依頼するという方法もあります。
買取金額の相場は売却の6〜7割程度に下がる事が多いですが、一般の顧客を介さずに不動産会社のやり取りだけで良いため、取引のスピードが格段に速いです。
プロが需要や相場を見て土地を管理、販売してくれる
業者に買い取ってもらう場合、買い取った広い土地をある程度の大きさに分筆し、分譲地として売りに出すケースが多いです。
分筆とは、登記簿上1つの土地を2つ以上の土地に分けて登記し直すことです。
マンション同様、ファミリー層の多いエリアだと分譲住宅は人気のため、土地も必然的に需要が高まります。
そのため、広い土地でもある程度の金額で買い取ってくれる可能性もあります。
住宅地向きではない場合、他の用地として活用できる
住宅地向きではない土地の場合でも、工場用地や駐車場、太陽光用地として活用することが可能です。
住宅地としての需要が少ないエリアや、広すぎる土地であればそれらの業者に買取を依頼するのがおすすめです。
エリアの特性をよく把握して土地の売り方を考えてみましょう
土地の価値はそのエリアの需要に大きく左右されます。
住宅地として使うか、それ以外として使うか、ニーズが高いのはどちらかを考えて売却活動を行いましょう。
需要がわからないときは、不動産の専門知識がある業者に買取を依頼するのはとても良い手です。
広い土地の買取も、是非当社にご相談ください！
株式会社セルフリジェネレーションでは、東京都江戸川区、東京都墨田区、その他東京都近郊の土地・不動産の売却をフルサポートいたします。
土地の売却の仕方がわからない、何から手をつけていいかわからない…という方のご相談も大歓迎です。
東京都近郊で土地の売却を考えている方は、ぜひ一度当社までお問い合わせください。
