この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
「土地を売りたい」と考えていて、その売値が気になる方は多いですよね。
売値が決まる基準はさまざまですが、その中でも特に重要な土地の形状は測量によって明確にわかります。
そこで「良い売値で売却するために測量を検討しているけれど費用が気になる」という方に向けて、測量が必要なケースと費用について解説します。
□土地を売却する際に測量が必要なケースとは？
土地を売却する際に測量を必要とする様々なケースがあります。
1つ目は、境界の目安となるものがない場合です。
境界が確定していない場合でも、目安となるフェンスや堀などがある土地では、それらを境界とみなせます。
しかし、目安となるものがない土地では、境界がはっきりせずにどこまでが売却する土地なのか分からないため、測量して境界を明確にする必要があります。
2つ目は、境界杭がない土地の場合です。
1つ目のケースと同様に境界杭がない土地では、どこまでが売却する土地か明確ではないため、測量が必要です。
また、境界杭が見当たらない場合でも、土が被さって境界杭が隠れてしまっている可能性もあるため、土を掘り起こして確認することをおすすめします。
3つ目は、地価が高額な土地の場合です。
地価が高額な土地は、土地の大きさが1平方メートル違うだけで、金額に大きな差が生まれる可能性が高まります。
その大きな差を防ぐため、事前に測量して正確な面積を調べる必要があります。
4つ目は、登記簿記録と実際の面積が大きく異なる場合です。
測量せずに土地を売却する場合は、登記簿記録に記載されている面積で契約することになります。
そのため、登記簿記録と実際の土地面積が大きく相違する土地では、事前に測量するようにしましょう。
5つ目は、物納で相続税を納める場合です。
相続額によっては、多額を納税する必要があります。
現金で一括払いできない場合は延納もできますが、それでも難しい場合は不動産などを現金の代わりとして納税できます。
しかし、隣地の所有者から境界に関する了承が得られなかったり土地の境界が不明確であったりする場合は、物納できない可能性があります。
不動産で相続税を納める場合は、測量して必ず土地の境界を明確にしましょう。
□測量費用の内訳は？
測量にかかる費用の内訳は主に「事前調査費用」「測量業務費用」「書類作成費用」「官有地の境界確定申請手続き費用」「民有地の境界確定申請手続き費用」の5つです。
事前調査費用は、公簿・各種図面調査や土地の所有権調査、現地調査などが含まれ、相場は6万2千〜10万円ほどです。
最も費用が高額になる測量事務費用の相場は12万〜14万円ほどで、実際に現地で測量する費用や境界の点検・設置費用が含まれます。
その他の手続き費用として、申請書・調査書・測量図などの書類作成に2万〜5万円ほど、官民地の境界確定申告に6万〜10万円ほど、民有地の境界確定申告に2万円ほどの費用が必要です。
測量にかかる費用は比較的高額になってしまう可能性が高いため、事前に内訳を確認するようにしましょう。
□土地の測量費用を節約する方法をご紹介！
測量費用の内訳をご紹介しましたが、それぞれの費用が比較的高額なため、金銭面が心配になりますよね。
しかし、少し高額な測量費を抑える方法があります。
1つ目は、売却する予定である土地の隣地を所有するオーナーと良い関係を築いておくことです。
時間がかかってしまうと測量費がどんどん高額になってしまう傾向があるため、隣地の所有者との良い仲を築き、測量する際に協力してもらえるようにしましょう。
境界に関するトラブルが起こってしまった場合、裁判に発展してしまう可能性もあります。
測量する際は隣地の所有者にもメリットになると伝えることをおすすめします。
2つ目は、土地の買主に測量費用の負担をお願いする方法です。
土地の測量費は売主が負担することが一般的ですが、義務として法律で定められているわけではありません。
土地の売却前に買主が決まっている場合は、その相手に交渉して測量費を負担してもらえます。
全額負担が難しい場合でも、一部の支払いを交渉してみましょう。
3つ目は、測量しないことを売主に合意してもらう方法です。
特に田舎は地価が低いものの、土地が広く測量費が高額になる傾向があります。
そのため、隣地も自分の所有地である場合やトラブルが起きにくい場合などでは、測量して明確な境界を確定せずに売却する方法もあります。
4つ目は、確定申告の際に費用を計上することです。
土地を売却し利益が出た場合は、所得税と住民税を合わせた譲渡所得税を納める必要がありますが、測量費用は譲渡費用として控除の対象になります。
そのため、確定申告時には譲渡価格から測量費を差し引いた金額を記載するようにしましょう。
□まとめ
以上、土地を売却する際に測量する必要があるケースやその費用について解説しました。
当社では「あなたの物件の売却益を最大にする」をコンセプトに売主様を第一に考えたサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
