この記事の監修者
株式会社セルフリジェネレーション 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は14年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、自身でも自宅、投資用不動産等で5回不動産購入・売却を経験。2020年にセルフリジェネレーションを設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア（55社の媒体）へ掲載される。
「土地を売却した後はどのような手続きが必要なのだろう」
「確定申告が必要かもしれないが、方法がわからない」
このように、土地の売却後の確定申告をするために必要な書類がわからず困っているという方は多いでしょう。
そこでこの記事では確定申告についてと、申告に必要な書類について解説します。
□確定申告について解説します
不動産を売却した場合は、利益が出ていなくても確定申告を行う必要があります。
特に、利益が出た場合の確定申告は義務です。
一方で、明らかな損失が出た場合は必要ありませんが、確定申告の際に書類を整理することで、利益が出たか損失が出たか正しくわかる場合があるので、確定申告は行うようにしましょう。
確定申告を忘れて行わなければ追加課税の対象となります。
損失が出た場合には確定申告で税金が還ってくる可能性があるので確定申告をしなければ損してしまいます。
そのため、忘れないようにしましょう。
そもそも確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うための手続きのことです。
通常の所得以外に収入があった場合に確定申告をする必要があります。
例えば、配当所得や不動産所得があった人がこれに該当します。
通常の税金は、会社員の方は源泉徴収税として納めています。
しかし、会社員でも所有している個人の不動産を売却すると、源泉徴収に反映されないので確定申告をしましょう。
□確定申告の際に必要な書類をご紹介！
続いて、確定申告の際の必要書類を紹介します。
1つ目が、確定申告書B様式です。
これは、個人事業主で土地や建物を売った人が使用するものです。
税務署で入手しましょう。
2つ目が、分離課税用の申告書です。
これは、土地や建物の譲渡などの給与所得とは別に課税される場合に必要な申告書類です。
3つ目が、譲渡所得の内訳書です。
不動産の所在地や面積、売却した金額などを記入するものです。
4つ目が、購入時と売却時のそれぞれの不動産売買契約書です。
これは原本ではなくコピーで問題ありません。
5つ目が、登記事項証明書です。
6つ目が、領収書です。
これは、不動産を購入・売却した時だけでなく、不動産の仲介会社へ支払った手数料や固定資産税の精算書なども含みます。
これらの書類を用意して、確定申告を行いましょう。
□まとめ
この記事では、土地の売却をする際に必要な書類をご紹介しました。
土地の売却後に確定申告をするために必要な書類がわからず困っているという方の参考になれば幸いです。
不動産に関するお悩みをお持ちの方はぜひ当社にご相談ください。
