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不動産売却の仲介手数料の相場はどれくらい?値下げ交渉もできるのか解説します!

不動産を売却する際には、一般的に不動産業者に依頼する場合が多いです。
不動産会社に依頼すると、仲介手数料がかかります。

しかし、仲介手数料の相場がどれくらいか分からない方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は仲介手数料の相場とトラブルを避けるために確認しておくべきポイントを解説します。

□仲介手数料の相場はどれくらい?

ここでは仲介手数料の相場がどれくらいなのかについて解説します。
まず、仲介手数料とは売買契約が成立した際に、成功報酬として不動産会社に支払う費用のことです。

仲介手数料は、宅建法で上限額が決まっています。
基本的にほとんどの不動産会社が上限額のままで請求するので、上限額が相場と考えても問題ないでしょう。

上限額は売買価格によって定められており、3つの価格帯に分類できます。

・200万円以下の部分は、売却価格の5パーセントプラス消費税
・200万円を超え、400万円以下の部分は、売却価格の4パーセントプラス消費税
・400万円を超える部分は、売却価格の3パーセントプラス消費税

このような相場になります。
例えば、売却価格が100万円であれば、5パーセントプラス消費税なので、55000円が仲介手数料になります。
また、300万円であれば、4パーセントプラス消費税なので、154000円が仲介手数料になります。

これが仲介手数料の上限額です。
上限額の計算式を知っておくだけで、仲介手数料がどれくらいかかるのかをすぐに計算できるので覚えておくと便利でしょう。

□仲介手数料は値下げ交渉できる?

仲介手数料は基本的に上限額で請求してくる不動産会社が多いです。
そのため、多少の値下げ交渉もしたいですよね。
結論から申し上げますと、交渉ができる場合もあります。

賃貸住宅の場合、駅から遠いことや築年数が経過しすぎていることなど、借り手が付きにくい物件であれば値引き交渉しやすい場合が多いです。

不動産売買においては、人気のエリアにあることや新築に近い住宅など、売却できる可能性が高い住宅ほど値引きしてもらえる可能性が高いでしょう。

ただし、一般的に不動産会社は不動産を売買するために営業活動や広告を行ってくれます。
その費用として仲介手数料が発生するので、無理に値下げ交渉をしてしまうと営業活動や広告の質が悪くなってしまい、住宅が売れなくなるという可能性もあります。
そのため、不動産会社を選ぶ際にも、他と比べて仲介手数料が安すぎる会社はどうして安いのかをしっかりと考えておく必要があるでしょう。

広告や営業の質が悪いと住宅はいつまでも売れません。

□仲介手数料のトラブルを避けるためには?

ここでは仲介手数料のトラブルを防ぐために確認しておくべきポイントを、買い主側と売り主側の両方の視点から解説します。

*買い主側の注意点

1つ目は、仲介手数料の相場を把握しておくことです。
前章でも解説したように、仲介手数料の限度額は計算によって簡単に導き出せます。

ただし、不動産会社によって仲介手数料の設定は異なります。
あまりに安すぎる場合はどうしてその価格なのかを聞くと良いでしょう。

また、法外な金額を請求される場合には、別の不動産会社に依頼しましょう。

2つ目は、仲介手数料の支払いタイミングを確認することです。
仲介手数料は売買契約のタイミングで半分の額を手付金と合わせて支払います。
そのため、一度の出費が大きくなってしまうので、資金が足りなくなってしまう可能性があります。

売買契約時に支払いきるのが難しい場合にも、融資が下りて引き渡しをする際に全額支払えるのかを契約時に確認しておくと良いでしょう。

3つ目は、瑕疵について確認することです。
瑕疵とは物件のキズや、設備の故障のような欠陥のことです。
契約前に不具合を確認できれば、契約不適合責任などのさまざまなトラブルを避けられます。
そのため、不動産を購入する前には、瑕疵がないかしっかりと確認しておきましょう。

*売り主の場合

1つ目は、レインズの登録状況を確認することです。
レインズとは不動産会社が利用する、不動産流通標準情報システムのことを言います。
レインズでは、全国の不動産情報を一括で検索できるので、買い主は物件を見つけやすいです。
売り主は、レインズに掲載してもらうことで、より売却活動を円滑に行えます。

2つ目は、契約解除項目を知ることです。
契約解除項目には、以下のようなものがあります。
・手付解除
・契約違反による解除
・契約不適合責任による解除
・買い替え特約による停止条件による解除

このほかにも様々なものがあるので、しっかりと確認しておくことが大切です。

3つ目は、インスペクションを行うことです。
インスペクションとは、建物状況調査のことで、建物に専門的な知見がある既存の住宅状況技術者が建物の状況や欠陥を確認し、それにかかる費用などを算出したり、アドバイスしたりするというものです。

これを行うことによって、契約不適合責任を避けられますし、安心して売買活動を行えます。

□まとめ

今回は仲介手数料の相場がどれくらいなのか、仲介手数料が下げられること、トラブルを避けるために確認しておくべきポイントを解説しました。
今回の記事を参考に不動産売買をご検討されている方は、ぜひ当社までご連絡ください。

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この記事の監修者

三好 海斗(みよし かいと)

セルフリジェネレーション合同会社 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は13年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、セルフリジェネレーション合同会社を設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア(55社の媒体)へ掲載される。