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空き家を売却する際にはどれくらい税金がかかる?売却の手順についても解説

空き家をどのように処分しようかお困りの方はいらっしゃいませんか。
空き家を処分する際には解体するという方法もありますが、売却するという方法もあります。
空き家を売却する際には税金がかかるので、しっかりと知識をつけておくことが大切です。
今回は空き家売却にかかる税金の種類と空き家売却の手順をご紹介します。

□空き家売却にかかる税金の種類は?

空き家を売却する際には5つの税金がかかります。
ここではそれぞれについて特徴を解説します。

1つ目は、譲渡所得税です。
これは不動産を譲渡して取得した利益に対して課税される税金です。
所有期間が5年以内であれば短期譲渡所得税に、5年を超えるものは長期所得税に分類されます。

短期譲渡所得は39パーセントの税金がかかり、長期譲渡所得の場合は20パーセントの税金がかかります。

2つ目は、住民税です。
これは地方公共団体が行政サービスを運営するための経費を集めるための税金です。
空き家の売却によって利益が出た場合は譲渡所得の額に比例して住民税を支払う必要があります。

3つ目は、印紙税です。
これはさまざまな取引で用いられる文書に対して課税される税金です。
空き家を売却した際にも売買契約書に添付する収入印紙の代金で、売却価格によって税額が変わることに注意しておきましょう。

4つ目は、登録免許税です。
不動産を登記する際、または抵当権を登記する際に納付する税金のことです。
空き家の売買契約が成立して、名義変更を行う際に必要になります。

5つ目は、復興特別所得税です。
これは東日本大震災をきっかけに定められた税金です。
空き家の売却で所得を得た際に、この税金が課税されることを覚えておきましょう。

□空き家を売却する手順についてご紹介!

ここでは空き家を売却する手順についてご紹介します。
まず、査定を依頼します。
現在所有している空き家にどれくらいの価値があるのかを確認して、売却方法を検討します。
売却する際にはそのまま売るのか、更地にしてから売るのかを検討しましょう。

次に媒介契約を結びます。
空き家の売却方法が決まったら、不動産業者と媒介契約を締結します。
サポートをしてもらって、よりスムーズに売却を行えるように段取りを考えていきます。

サポートをもとに売却活動を行います。
購入希望者が現れたら、内覧を行い、購入してもらえるように努めます。
内覧での対応がしっかりとしていると売却しやすくなるので、ぜひ注意しましょう。

売却が決まったら、決算をして引き渡しを行います。
必要な書類は不動産業者に確認しながら用意すると間違いないでしょう。

□まとめ

今回は、空き家売却でかかる税金の種類と空き家売却の流れについてご紹介しました。
今回の記事を参考に空き家売却でお困りの方はぜひ当社までご連絡ください。
お待ちしております。

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この記事の監修者

三好 海斗(みよし かいと)

セルフリジェネレーション合同会社 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は13年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、セルフリジェネレーション合同会社を設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア(55社の媒体)へ掲載される。