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マンションを売却しても確定申告は不要?確定申告を行う流れも解説

マンションの売却を行う際には確定申告を行う必要があるのか、ご存じない方もいらっしゃるでしょう。
マンションを売却した際に確定申告は必要です。
しかし、どのように確定申告を行えばよいのか分からない方も多いはずです。
そこで今回は確定申告を自身で行う流れについてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

□マンションを売却した際には確定申告が必要

マンションを売却した際には確定申告を行う必要があります。
そもそも確定申告とはその年の1月1日から12月31日までに得た所得と納税額を明確にするためのものです。
会社員の方の場合、確定申告は会社が行ってくれるため、どのようなものか詳しく知らない方も多いでしょう。

しかし、収入が2000万円を超える場合や給与以外で収入が発生した場合には確定申告が必要です。
マンションを売却した際に売却益を得た場合にも、確定申告が必須です。

ただし、売却損が出てしまう場合もありますよね。
このような場合には実際には確定申告は不要ですが、確定申告を行うことによって譲渡益が生じた場合でも納税額を抑えられる可能性があります。
そのため、どちらの場合でも確定申告は行うべきであるといえるでしょう。

□確定申告を自分で行う流れ

ここでは自分で確定申告を行う際にどのような流れに沿って行えば良いのか解説します。

まず、課税譲渡所得を計算します。
課税譲渡所得は、譲渡価格から取得費、譲渡費用、特別控除を引いた値によって算出されます。
この額によって課税額が変わるという仕組みです。

次に必要書類をそろえましょう。
必要書類は以下の通りです。
・確定申告書第一表、第二表
・申告書第三表
・譲渡所得の内訳書
・売買契約書のコピー
・領収書
・建物・土地の登記事項証明書

上の3つは税務署で手に入れられるもので、その次の2つは売却時に締結したもの、最後の1つは法務局で入手可能です。

これらの書類が集まったら確定申告書を作成します。
確定申告を作成するのが初めての方にとって、難しい作業ですが、計算方法が分からない場合には税務局で無料相談を行っているので、行ってみると良いでしょう。

確定申告の作成が完了したら、提出します。
期限は翌年の2月16日から3月15日までなので、忘れないようにしてください。

□まとめ

今回は確定申告を自分で行う流れについてご紹介しました。
今回の記事を参考にマンションの売却をご検討されている方はぜひ当社までご連絡ください。
お待ちしております。

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この記事の監修者

三好 海斗(みよし かいと)

セルフリジェネレーション合同会社 代表
宅地建物取引士
不動産賃貸経営管理士
既存住宅アドバイザー
1988年生まれの福島県出身。不動産業歴は13年。不動産賃貸・売買仲介をはじめ、投資用不動産、中古不動産仕入れ再販、中古不動産×リノベーションなど様々な不動産企業で経験を積み、セルフリジェネレーション合同会社を設立。2021年にメディア取材や自社サービスや取組みが各メディア(55社の媒体)へ掲載される。