空き家も火災保険に加入しておくべき?活用方法がないなら売却を!

空き家の管理方法を考える際、火災保険に加入するべきか迷った方は多いのではないでしょうか。
空き家に誰も住んでいないから加入しなくていいと考えてしまいがちです。
しかし、本当に加入しなくてもいいのでしょうか。
今回は、火災保険に加入するべきかどうかについてご紹介します。

□空き家を使っていなくても火災保険は加入するべき?

結論から申し上げますと、火災保険には加入するべきです。
空き家に住んでいないので、火災が起こるリスクはないと考えがちですが、空き家ならではのリスクがあります。

空き家は、放火や窃盗のターゲットにされる可能性が高いです。
もし、放火されて近隣の家に燃え移ると迷惑がかかり、トラブルに発展します。

また、換気不足による湿気でカビが発生したり、シロアリが発生して腐食が進んだりなどのリスクも考えられます。
空き家では思わぬトラブルが発生します。
そのため、補償を受けられる火災保険に加入しておくことをおすすめします。

*地震や台風で空き家が損傷することもある

空き家を使用しているかどうかに関係なく、地震や台風などの自然災害による被害は考えられます。
水害や風害によって空き家が損傷したという事実もあります。
また、遠方の空き家は管理が行き届かず、放置している間に自然災害で倒壊する可能性もあります。
このときに補償を受けられるように火災保険に加入しておくと安心でしょう。

*自然災害で傷むと売却が困難になることも

自然災害で空き家が傷むと、空き家を売却しようと思ったときに苦労してしまいます。
破損や劣化が進んだ家に住みたいと思う人は少ないでしょう。
売却に出したとしても、買い手が見つからずなかなか売れない問題に直面します。

火災保険に加入していれば、自然災害で家が損傷した場合も火災保険で修理できます。
売却もしやすくなるでしょう。

□空き家で加入できる火災保険について

空き家で火災保険に加入する場合、「住宅物件」と「一般物件」の2つの物件に分けられます。

「住宅物件」は、人が住んでいる、または住む予定がある物件です。
「一般物件」は、住居以外として利用する物件です。

空き家は管理する住人がいないため、一般物件として扱われます。
そして、保険の対象になる建物の状態や用途次第で加入できる保険の種類や保険料が異なります。
補償の範囲により変動しますが、住宅物件よりも一般物件の方が保険料が高くなる傾向にあります。

また、火災保険には火災や風災のみを補償する補償範囲タイプと火災や風災だけでなく火災・日常災害、事故による破損などの幅広い補償をするタイプがあります。

また、倒壊や火災で第三者にケガをさせてしまうと空き家の所有者が賠償責任を負う必要があります。
そのような場合に備え、第三者への賠償に関する保険もあります。

住宅物件と一般住宅では、以下のような違いがあります。

・一般的な保証範囲
住宅物件は住宅火災保険、一般物件は普通火災保険

・幅広い補償範囲
住宅物件は住宅総合保険、一般物件は店舗総合保険

・第三者への賠償
住宅物件は個人賠償責任保険、一般物件は施設賠償責任保険

保険会社によって保険の種類の名称は変わるので、ご了承ください。

以上のように、さまざまなタイプがあるのでご自身に合う火災保険を選択しましょう。
しかし、空き家の老朽化が進み、廃屋のようになっている場合は、事故が起きる危険性が高いので火災保険に加入することが認められない場合があります。

□空き家を使用していないなら売却するべき!

空き家は所有しているだけで、税金が発生するため管理する費用もかかります。
そのため、空き家を現在活用していない場合は、売却することをおすすめします。
空き家を売却することで資産を現金化できるだけでなく、固定資産税の支払いや空き家を管理する必要もなくなります。

不動産売却には、「仲介」と「買取」の2種類があります。
空き家を売却するなら買取がおすすめです。
その理由は、事業目的である買取業者が直接買主となるため、リフォームなどで利益が見込め、売却金額に納得すれば、すぐに売却できるからです。

一方、仲介は仲介業者が売主に代わって売却活動を行い、個人の買主を探す売却方法です。
仲介の売却は、居住目的で物件を探す方が多いので、空き家だとニーズに合わず、売却につながりません。
そのため、売却まで時間がかかってしまうのです。
特に売却するのが難しい条件として、「駅から遠い」「老朽化していてリフォームが必要」などが挙げられます。

すぐに空き家を売却したいとお考えの方は、買取を選択しましょう。

□まとめ

空き家でも、自然災害は放火、空き巣などの被害を受ける可能性は十分にあります。
そのため、火災保険は万が一のことが起きた時に助けになります。
しかし、火災保険に加入するには保険料が必要なので、売却を検討するのも1つの方法です。
当社でも、売却のお手伝いをさせていただいていますので、売却を検討される方はぜひ当社までご相談くださいませ。

この記事の監修者

株式会社セルフリジェネレーション広報部

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